スマートフォンで家電を遠隔操作するという記事を見つけた。

いまどきの事なら、それもあるだろう。

ところで、通常の考え方なら配線工事が必要になる。

例えば、スマホで特定の信号を送る。

その信号を受ける受信専用端末があり、そしてその端末から

電源を遮断するユニットに信号を送り、電源を遮断する。

この遮断を行うために電気工事が必要だから、利用を考えた時に

工事が伴う事となり、賃貸ビルとかマンションに入居している場合は

オーナーの了解が必要になって来る。

ところが、これを通常使っているリモコンの信号を利用したならば

配線工事は不要になる。

もちろん、電源遮断とはいかないが、逆に温度設定を変更したり、到着

する前にＯＮさせておくことも可能になる。

　この考え方をＨＥＭＳに関連づけたらとうなるであろうか？

またＢＥＭＳと関連付けたらどうなるであろうか？

　工事が不要になると言う事は、通販商品にできるという事が考えられる。

スマホが遠隔操作するならば、ＨＥＭＳが操作することだってできるはず。

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COP17の雲行きがそろそろ定まる頃だ。

温室効果ガスの排出削減に密接な関係を持つ省エネ。

京都議定書単純延長に傾くとの予想があり、発電能力不足が

続く日本の実情を考えても省エネは企業の命運を握る事になるであろう。

PDCAのDOに該当するのがエネルギーという視点で、使い方を

最適化してマニュアル化し、維持する仕組みが管理標準だ。

　パナソニック電工主催の無料講座、間もなく締切になるようだ。
　
既に、申込をされた方も多くいるが、

検討したまま保留されている方も多いようだ。

対象は省エネ法の適用を受ける会社である。
※情報収集目的や研究目的には不向きで、実際に自社で管理標準の
作成をしないといけないと考えている総務系の方が対象となっている。

この講座は、出張講習で行っている講師と作る管理標準講座（￥500,000）
の中核の講義部分である。

なんと今回は、パナソニック電工がスポンサーとなり、あなたは無料で受講できる。

詳細は
http://www.eco-sas.jp/report/detail.php?rc_id=1&rr_id=159

参加希望の方は、取りあえず会員登録をしてIDを取得して下さい。
（申込にはIDが必要なため）
　http://help.eco-sas.jp/help/registration/
　
　温室効果ガス排出抑制と密接な関連を持つ省エネについて、

学びたいと言う意思と意欲をお持ちであれば絶対得する講座である。

是非日程のご都合をして参加されたらいかがであろう。

会場であなたにお会いできることを楽しみにしている。

合理化の為に他と協力して設計・仕様の統一やグループ会社の再編を図る。

これって30年前の役所のことか？と思ったら何と今の電力会社の話。

さすが役所より役所らしいと言われるだけの事はある。

地域独占企業という特権を持った会社だからできることで、いまこんな事を

していたら役所でも手ひどい事業仕分けに会う事であろう。

そんなアホらしい記事を目にするたびに、独善とは恐ろしいと感じる。

中にいる人は感覚がマヒして分からなくなっている事であろう。

　さて、これは電力会社だけではない。考えてみれば規模の大小を問わず

すべての企業において当たり前になっていることであるとも言える。

　仕組みを維持していくためには標準化してマニュアルに落し込むという

事を行っている。

　作業手順マニュアル、接客マニュアル、品質管理マニュアルなどだ。

このマニュアルは一体どうやって作られているのかを思い出して欲しい。

とても良い事があった。或いはとても悪い事があった。

そうした事を契機にして、皆で知恵を絞って作成されたマニュアルで

あれば、その後も改定していく事ができるはずである。

　ところが現実はそうではない。

マニュアルの作成代行などで委託をしてしまう。火急の場合は応急措置と

してそれも役に立つであろう。しかし、マニュアルは作成するプロセスに

おいて意義がある。衆知を集めて作成するならば、個々人のもつ感性により

多くの情報を集めて選別し、気づきがある。

　マニュアル化すると同時に、マニュアル化する前に「ここだけは」課題を

解決しておきたい個所、改善してからマニュアル化した方が良い個所が浮き

上がってくる。普段からある事であるが、課題として認識ができていない

事が認知される。そして、改善が進む。

　結果として見ると、マニュアル作りは大変であったが、完成した喜び

達成感がある。何よりも仕事を通じて、他の人を認める事ができるように

なる。お互いにその存在を認め、尊重する事ができ、組織の中の歯車では

なくて、必要な存在であった事を認識する事になる。これが大きいのでは

ないだろうか？

　電力会社において、実は最も出来ているような気になって実は全くできて

無い事の一つが省エネではないかと私は思うようになってきている。

　余りに当たり前すぎて意識が向かない。省エネソリューション部隊が設け

てあっても、電気メーカーや電機メーカーからの出向者が電力会社の名刺を

使った営業をしているに過ぎない事を知る人は少ない。

　○○電力が提案してきたというだけで、盲目的に信じて採用するのは、実は

中小企業ではなく大手上場企業に多いと言うから、地雷を踏みたくない大手

社員の心情のあらわれであろうか？

波力発電で新型が開発されるというニュースを聞いた。

1975年から波力発電装置の開発が始まった。それから35年。

この間、実用化に至っていないのはなぜだろうか？

発電単価が折り合わない事が一番の理由として揚げられている。

今回の実証試験でも2015年までに40円／kwを目標に置いている。

ブイ式や振動水柱からなどがあるが、注目したいのは後者である。

防波堤に押し寄せる波を取り込み、水面や圧力の変化で発電タービンを回すものだ。

日本は海に囲まれ、防波堤により海岸を守っている。

先の東北・関東大震災を契機として、防波堤の見直しをすすめているという。

では、防波堤を新たに設置しなくてはならない所に、こうしたものを設置

するということが出来たとしたら、建設コストを下げる事ができ、送電経路の

確保などの問題も解決できるのではないだろうか？

ここに実施すれば、足場の確保をするだけでコストがかさむし、漁業関係者との

調整も必要となるから、時間が掛かる。時間が掛かるとはお金が掛かると同じこと。

最もコストを安く上げるには、一度にできることは一緒にやることではないか？

私はそう感じる。

さすれば、2020年を待たずして20円／kwhを実現でき、太陽光発電のような日照に

左右される事が無くなるのでは？

燃料調整費とは、原油・LNG・石炭の３か月ごとの平均燃料価格（実績）と、基準燃料価格（料金設定の

前提となる平均燃料価格）を比較し、その変動分についてあらかじめ定められた算定方法により、電気

料金を調整するもので、電力会社が一方的に料金改定をする事ができる費用。


　例えば運送会社が、燃料の値上がりを理由に一方的に運賃を調整することはない。

（しいて言えば、パッケージツアーにおけるサーチャージがある。）

それが、11月は＋30銭、12月が＋31銭いたします。

平均燃料価格が1,000円／kl変動した場合の燃料費調整単価を「基準単価」として

電気需給約款等で定め


基準単価
（１ｋＷｈにつき） 高圧供給 18.5銭を変動させるというものである。

猛烈な円高の恩恵を受けながらも30銭の値上げ必要というのは、大変なことではないだろうか？

ちなみに、毎月のようにこの燃料調整費が値上げされている。

　一番の原因はLNGの値上がりである。それもジャパンプレミアムという足元をみた商売を

する国と、交渉下手なのか手玉にとられる日本の電力会社との力関係なのか？

　エネルギーベストミックスとは、バランスの問題であるだけに、安いからといって

効率よく発電できる設備とマッチングしていなければ使えない。石油が下がったから

といっても、燃費効率の悪い石油火力発電を動かしても仕方がないのだから。

　今まさに総合エネルギー調査会がこの国の将来を見据えた議論を行っている。

是非、頑張ってほしいし、一方では省エネにもっと力を注いでほしいと思う。

　燃料は、ずーっと買わなくてはならないのだ。

　しかし、省エネ設備をいれたなら、その効果はずーっと続くのだ。

ほんの4年5年というスパンで見れば、絶対に得する方法であることは、改めて

申し上げるまでもないはずだか、時として目先の利益に目がくらみ、魔が差す。

　時には、魔を払う意味でもこうした事を伝えていきたい。

にわかに蓄電が議論されている。

家庭におけるエネルギー確保の手段であることは間違いない。

既に利用している人もいると思うが、ディスクトップ型のパソコンに蓄電地

を設置して、瞬停に備えている。これは、契約電力を下げて不用意にブレーカー

が飛んだ時には大変便利である。

　企業における基幹部分のパソコンやサーバーにも設置されているが、大半は

正常に終了させる程度の容量しかない上、ニッカド電池が多いため、3年から

5年の内には交換をしなくてはならない。しかし、データが壊れては大変だから

保険として設置がされている。

　今話題になっている蓄電地は、2時間とか4時間とかいうレベルの話であって

容量も大きい。一番大きいのは自動車となるが、自動車は目的地に人やモノを

運ぶ目的で使われるため、本当に万が一の場合に使えるという安心感である。

自動車の電源を使った場合は1日とか2日は持つと言う想定をしているが、

それも、新しいうちは・・・という条件が付くだろう。

　さてそうした中で、日本が意思が大容量蓄電地として力を注いできたナトリウム

硫黄電池（NAS電池）が、生産停止に追い込まれた。

　三菱マテリアルの筑波製作所に納入したNAS電池が9月下旬に火災事故を起こした

からだ。

　充電式の乾電池を使った事がある人は記憶に有ると思うが、充電した時電池は熱い。

そうだ、電池は化学反応をさせているのだった。と思い出す。

　つまり、充電は電圧・電流の管理と共に温度管理も必要である。

簡単に蓄電池を使えば良いと考えたいが、リチウムイオン電池は爆発事故を起こしている。

まだまだ技術的には解決する課題がありながら、コストにばかり目を奪われていては

危ない橋を渡る事になりかねない。文明社会においては、無くてはならないエネルギー

使い方の工夫も必要だし、装置そのものの省エネ性能も気にする必要もある。

　トータルで考えるには、余りにもあいまいな情報が多く、間違った考え方も多い。

今暫く技術の進展を見極めたいと思う。

長期に亘り停止させたままの火力発電所を稼働させる検討を始めた関西電力。

停止させたままというのは、補修費用が莫大にかかる。

しかし、燃費効率が悪く、可能であれば止めておきたい。

関西電力に限らず、電力会社はこうした発電所を保有している。

最も燃費の良い発電所を100％稼働させることが、最も理にかなっている。

それは、エネルギー効率が良ければ、発電コストが安くなるからだ。

何でこんな事を今さら・・・

あなたはそう感じたのかもしれない。


　しかし現実は、最も発電効率の悪い発電所を建設し、発電単価の高い電力を

強制的に売りつける

　これが太陽光発電事業である。

既に、あなたの会社の電気料金の請求書には掲載されている。太陽光促進付加金というものだ。

　最も効率の悪い所に助成をしたり、強制的に購入せざるを得ない状況や法整備するのは
　
如何なものだろうか？

　投資で考えてみたらもっと明確だ。

　最も投資効果がある会社が配当が多い事を考えたら、皆で損失を負担してその後に何が

残るのだろう。もっと効率の良い所に投資する仕組みに組み替えるはずだ。

電動バイクが国内外で販売され出した。

排気量50ＣＣ相当の電動バイクは走行距離が35kwと制約があるものの

充電にかかる電気代が10円だという。恐ろしくランニングコストが安い。

しかも、排出ガス対策が必要ないから、タウンユースには最適かも・・・

実は、温室効果ガスの排出削減においては、輸送機から排出されるのが量も多い。

これを根本的に解決するのが、電気自動車や電動バイクではないだろうか？

エンジン（内燃機関）を外し、モーターに変えると一気に部品点数が減る。

難点は、水没などであろう。

隋没して感電死では困る。レスキューも近づけない。

利用者は、この点を理解して使う。

メーカーは、この特性を理解して過剰にならない範囲で、提供して欲しいと

思うのは私だけであろうか？

原発の耐性調査【ストレステスト】の一時評価結果を国に提出された。

しかし、設計上の想定を超える地震や津波に対して十分な安全性を確保

しているか否かを評価するもので、福島原発で起きたような想定をした

評価ではない。

こうした事から、この調査表を提出したからといっても地元の了解は得られるとは

考えにくい。

既に起きている危険性を反映させてない報告書や調査表

それも将来に向けて提出するものであれば、無意味さが良く分かる。

現状がどうなっているか。

もし、今までの中では想定してないが、過去の古文書などを元に地層から

判断できる地震や津波について配慮した報告がなければ、これで地元の理解と

了承は無いと考えた方が普通ではないだろうか？


　ストレステストを行う事は良いことで進歩である。

目的を考えて何を提出してもらえば良いのかは、提出を求める国としても

妥当な指示を出す必要を感じる。

またしても節電要請

すでにこのブログをお読みの貴方はご理解を頂いていると思う。

総量規制ではないので間違えないように。

単なるタイミングの話である。

実際には関西電力管内が10％

九州電力管内で5％が養成されている。

ポイントは時間帯である。

始業前と16時以降が危なくなる。これは夏と異なる。

電気予報を充実させると言うが、その予報の中味を間違えずに伝えなければ

全く意味がない。

同時に、正しく受け取らないと意味が無い。

不足しているのは基礎知識と咀嚼力なのかもしれない。