改正省エネ法では、エネルギー管理体制が強化された。

そう、もうあなたはしているはず。

ところで、エネルギーの管理体制とは、従来でもあった。

根本的なところで何が変わったのかを改めて述べてみたい。

管理体制には2つのアプローチがある。

一つは技術的アプローチである。

もう一つは経営的アプローチである。

従来は、せめてエネルギーを管理して使うに当たり、それなりの

専門的な知識を持っている人を一定規模の事業所に設置して管理を

行なう事とした。つまり話の分かる専門家配置策だ。

原油換算で300０KL以上の事業所には国家資格を有するエネルギー管理士を

原油換算1500KL以上３０００KL未満には指定の講習を受けたエネルギー監理員を

配置するというもので、既に一定の効果はあった。

そして、何よりも社内に法定で人員を配置させた事は効果がある施策といえる。

問題はここだ。

専門職・スペシャリストは、マネジメント能力とは異なる能力を評価し、その専門性を

会社の中ので生かす事が役割である。マネジメントではない。

経営的アプローチと表現した第二の管理態勢とは、このマネジメントを指している。

従って、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者というのは、マネジメント

ができるものでなければせっかくのスペシャリストを生かすことができない。

さて、これまでお会いしたセミナーの受講生の多くは、実はスペシャリストだった。

このスペシャリストの方にマネジメントをお願いするには立ち位置が違い過ぎる。

総務・経営企画室の方が企画推進者となるようにお伝えしている。

そしてエネルギー管理統括者は経営の視点から見る必要がある事から

役員であること。しかも常務・専務クラスの役員が当たるにふさわしい職務であると

お伝えをしている。

法律では必ず役員が任に当たるとは書いてない、望ましいというレベルの表記が

してある。これもある意味で本質を理解していない事から妙な遠慮をしていると

感じるのである。

お尋ねしたい。

あなたの会社で、

「億円単位・千万円単位の利益が上がる業務を実施するか否かの決済をするのは誰ですか？」

毎年毎年これから億円単位、千万円単位の利益がずーっと得られるか否かの

重要な経営判断をする人は誰ですか？

ここに本質があるのだ。エネルギー管理体制についての経営的アプローチと

呼んでいるゆえんである。

50億円のエネルギーコストを使っている会社がある。そうあなたの会社も

事業規模にもよるが、相当のエネルギーコストを払っている。

10％を利益に転換する事ができるとしたら、そしてその投資回収が2年だとしたら

この決断をするのは誰ですか？

そうです5億円が毎年純利益としてプラスになるのである。

この話に関心がない社長はいない。

この事に関心を示せない専務・常務いない。

エネルギー管理体制は、既にぎじゅ的アプローチによって手足ができています。

あとは、どのようにこの手足となって現場で活躍をしてくれるスペシャリストを

活かし・輝かせ・会社の経営力を高め、社会に貢献していくかを企画する。

それが企画推進者なのである。閑職ではない。会社にとって最も重要な

役割の一端を握る経営企画の仕事であり、社長の参謀となって活躍する

総務部の仕事なのだ。　企業存続・発展のカギを握る企画をするのである。

そして、その企画を決済するのがエネルギー管理統括者である。