東京のローカルニュースだが、どうも地方公共団体というか

役所の方は、入札をすれば電気は安く購入できるものと思

い込んでいるらしい。

先日も紹介をしたが、また新たに新聞記事になっていた。


前回PPSの対象外として断られた物件に対してまた入札

をしようと計画をしている。

なぜ対象外として断られたのかの理由を理解していないようだ。

また新聞も、東電が悪代官でPPSが正義の味方みたいな

論調と受け取られるように表現しているから、錯覚する。


そして、良く読めば・・・であるが、一見すると電気代が安くなる

ように錯覚するように書いてある。

この際だからお伝えするが

現状より安くならない！

17％の値上げが7％の値上げに圧縮されるだけで、今よりも

7％は余分に予算を組む必要があるのだ。

正直に申し上げてどうする気なんだろうか？


先に書いた通りで、PPSが手を上げたくない忌避物件だけに

7％upで収まるなどと考えるのは甘い。


もしかしたら、愛知県の入札みたいに東電が入札辞退して、

19％upの札を入れたとしたら、そこに落札する事になる危

険がある事を承知しているのだろうか？

また、既に今からの契約は10月供給スタートの所が大半である。


今さら入札なんて・・・
 
でも、こうした状況の中でも役に立つのはスマートな節電・

省エネコンサルティングである。

これだと、最低でも5％の使用量を削減できる保証をしている。

金額で表現するならば、17％uｐに対して10％以上圧縮が可能である。

現に、庁舎という分類で、20％の使用量削減を達成し、かつ

30％の電気代を削減し続けている。

興味があれば　
http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html