国際船舶も、今年７月の国際海事機関の会議で

１３年からの省エネ規制強化が決まった。

これを日本で実現するために、海洋汚染防止法

を改正する。

 １３年以降に新造する国際船舶について温室効

果ガスを３割以上削減する義務が課される。

 京都議定書がEUと中国の戦略によって延長さ

れ、第二期約束期間が設けられても

日本は参加しない事を明言しているが、こちらは

条約が違うため参加する事になる。

 いまこそ、日本が再生できるチャンスではないだ

ろうか？

 日本の技術を世界に供出出来る事を期待する。


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