12/1から3月末日までの『平日』について節電対策が政府から発表された。

ポイントは、制限令ではなく『自主的な取組を促す』もの。

その中でも関西電力管内では10％以上

九州電力管内では5％以上の節電要請がある。

理由は関西電力は、40％発電を担ってきた原子力発電所が停止していること。

11基中8基が停止しており、さらに残りも今後停止する予定である。

九州電力は12/26より6基ある原発で最後の1基が停止する事である。

電力の需要が多くなる時間に発電が追い付かない事になる。

電力会社の社員が電力使用量の多い会社から順に節電のお願に回っているという。

　考えてみればおかしな話だ。買わないで下さい。使わないで下さいと売る側が

お願いするというのは、やはり異常な事態である。

　そのお願については、実は具体的にどこで、どのような使い方をして欲しいと

伝えている方もいれば、一方的な話を伝えているに過ぎない場合もある。

話を聞く側の問題の捉え方にも大きく影響されることは否めない。

　要請を聞く側に対して一言アドバイスをするならば

　・経営に対して責任のある立場の者が聞く事。

　・本質を捉えて聞く事。

である。

　また、要請に回る側もそうした立場の方に伝えることである。

と私は考える。ファシリティー部門の長や、原動機課の責任者では役不足である。

なぜなら、経営に密接な関連をもつことだからである。判断することではなく決断を

求める事があるからである。

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