省エネの匠伊藤智教のｴｺﾌｨｯﾄﾈｽ®Blog

エコフィットネス（省エネ）、コスト削減への道を紹介していきます。EcoFitness®とは、Ecoにフィットした行動をする事、Ecoにフィットした行動が出来る人の事をいいます。エコフィットネスは、エコエナジーの登録商標です。

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	電力料金値上げ幅圧縮は夢か幻？経産相が東電支援の総合特別事業計画の認可と一般家庭の電力量料金値上げ認可を餌にして東電に電気料金の値下げを強硬に要求している。これってパフォーマンスなのか？と感じてしまう。その理由は、人件費や経費の圧縮ももちろんすべきであるが、燃料費が原価の35％超の比率である。そこに、ガスタービンの増設や、ポンコツ発電所再稼働の為の莫大な投資をしているから、原価償却も莫大になる。融資の返済や投資回収をスムーズするべき電気代は値上げ抑制とくれば、東電の債権は？　金融機関が融資条件として原発再稼働と料金値上げを要求するのは、返済を確実にする上で当然の要求である。　最も大きな比率である燃料の調達を改善するのが事の正否を決するのではないか？　設備工事の入札や、人件費の抑制など出来る所はドンドンやるべきであるのは言うまでもない。既に原発事故以来賃金は20％カットをしているというから、人件費の抑制効果としては、これ以上の上積みを求めることになる。相当厳しいと思う。　とはいえ、役所よりも数段役所らしいとの評判を持つ東電のことであるから、設備・建設費用の抑制はかなり効果があるであろう。垂直統合型で独自の規格を作り、ファミリーを増やしたことだから、思いきって整理をするのもいいのかも・・・私たちにできること。電力料金の将来の値下げを確実にするには、最大需要電力を抑制する事である。これが出来ない限り東電は発電所を作り続けるか、高い電気を他から購入して安く売ると言う逆ザヤ商売をしなくてはならなくなる。一時は助かるが、結果として支払う料金が高止まりしてアット言う間にあなたの会社も赤字に転落してしまう。それを食い止めるのが東電値上げ対策「チャレンジ20」だ http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html PR 2012/02/21 (Tue) 東電　値上げ対策 CM(0)


	有望資産も売却せざるを得ない東電の苦悩東電がオーストラリアで行っている石炭火力発電事業の保有株処分の検討に入っている。今処分をすれば投資の 1/2も返ってこない。石炭火力は、日本の省エネ技術が活かせる分野で、保有株を失うと今後の収益源を失う事になるのかも・・・と懸念をするのは私だけであろうか？それにしても東電も口惜しい事だろうが、たった一度の天災被害。なれど、その一度の被害があまりにも大きい。原子力発電は、原子力の平和利用として理想であるが、しかし人知を超える危険をはらんでいる。温暖化対策として世界が原子力に傾倒するのを食い止めた歴史的な価値はある。今はその価値を評価したい。東電値上げ対策「チャレンジ20」 http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html いつもブログをお読み頂き有難うございます。このブログとは別に、スマートな節電・省エネ講座というメルマガを発行しています。無料登録は http://www.eco-energy.co.jp/intro.html 2012/02/20 (Mon) ニュースから感じる事 CM(0)


	どうする　これからの温暖化対策中央環境審議会（環境相の諮問機関）では地球環境部会の会合で、京都議定書第１期約束期間終了後の１３年以降についての地球温暖化対策に関する議論がスタートした。この部会ではエネルギー環境会議が昨年の１２月に示した基本方針に沿ってこの春をめどに地球温暖化対策の選択肢となる原案を複数提示する予定だが、エネルギー環境会議には、この中央環境審議会地球環境部会の答申の他にも、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会がエネルギーミックスの選択肢を提出し、原子力安全員会が原子力政策の選択肢を策定して上程することとなっている。温暖化対策とエネルギーは表裏一体の関係にあるため、一つの審議会の答申では片手落ちとなり、かつ原子力発電所の今後の行方も関係する事から３つの答申が必要となる。それ程、多面的に検討が必要な局面に来ていると言う事であろう。其々の立場から選択肢を受けて調整するにはリーダーシップが必要となる。こうした時に果たしてどのような判断が必要なのであろうか？　と考えてしまうが、誰も判断はできない。何故なら将来に向けての事を過去の経験や体験に基づき決めるのを判断といい、将来に対して良いか悪いか分からないが、一度これと決めたらやり抜く決断が必要だからだ。決断・・・決めたら他を断っていくこと。今求められているのは判断ではなく決断だ。その決断に至るまでは、徹底して議論を尽くして欲しい。あらゆる可能性を考えて欲しい。貴方にも。これは、国民的議論としてパブリックコメントを求められることであろうから、是非皆で意見を上げようではないか。もしかしたら、あなたの意見が将来の日本の撮るべき道を決定する決断に影響を与えるかもしれないからだ。　どこかの誰かに決めてもらい、後で文句を言わないようにしたいと私は考える。東電値上げ対策「チャレンジ20」 http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html 2012/02/19 (Sun) その他 CM(0)


	何もしない事が罪になる　電力融通東西周波数統一いつになったら始まるのか東日本と西日本で電気の周波数が異なる事は知っての通りだと思うが、今またこれが課題になってきている。　昨年と今年の夏では状況が異なる。昨夏は東電・東北電の電力が不足しただけである。この夏は更に状況が悪い。全国の原発が停止する。つまり電力融通に限りがある中で、更に西60Hzは中西部で、東 50Hzは東電・東北電・北海道電力の３社で賄うよりない。昨年も、中西部の節電努力分を東北へ送ろうと運動があったが、60Hzから50Hzに融通する変換装置が100万kw しかないことが問題とされた。が、進んでいない。この電力融通100万kw拡大にするには２~３千億円かかるというから、それなら常時使う事ができる発電所を作った方がいいと、50と60の接点である東電も中部電力も自前優先に動くのも無理もない。いつまでも平行線では解決しない事から、国主導で整備を急ぐという方向に動くようだ。 20年も前からの課題を放置してきたことがバレてしまったのではないだろうか？何もしない事が罪になる事を改めて認識しておきたい。東電値上げ対策「チャレンジ20」 http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html 2012/02/18 (Sat) 東電　値上げ対策 CM(0)


	東電で総発電分離を狙う経産省このところ目につくのが、東電への資本注入の条件として経産省が提示する条件のことだ。まず確認をしたい。経産省の要求は5つ ①注入する資本に応じた議決権を差し出す。 ②10年間で2.５兆円を超えるコスト削減をせよ。 ③東電利用者の値上げ負担を最少化せよ。 ④経営責任を明確化せよ。 ⑤思い切った事業再編をせよ。である。事業再生の要求としては不思議な項目はない。待ったを掛けているのが財務省である。 ①の議決権は、注入する資本の額から2/3となる。これはまずいという。理由は、電力料値上げ認可をする国が経営を支配する会社となれば、値上げ幅を圧縮すれば利益が出ない。値上げを容認すれば政府批判になると言う点と、原発の廃炉に関しても期間は数１０年かかるし、費用は数兆円と見込まれている。政府に責任が掛かってくる事を懸念している。　これだけの懸念がある中で、2/3議決権にこだわるのは、定款の変更、事業分割、役員改選など、何でもできてしまうからだ。今議論の最中にある「発電・送配電」の分離についてもNOならば役員を変える事ができる。事業分割して別会社にできる。東電を利用して垂直統合型の電力会社の今までのやり方を全部変える事ができるという。ゆえに、まだしばらくは財務省の牽制が入るものの、制度改革をする上では良い機会とも言える。東電値上げ対策「チャレンジ20」 http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html いつもブログをお読み頂き有難うございます。このブログとは別に、スマートな節電・省エネ講座というメルマガを発行しています。無料登録は http://www.eco-energy.co.jp/intro.html 2012/02/17 (Fri) 省エネ CM(0)


	省エネ法が変わる小さな小さな記事で見落としてしまうかも省エネ法が電力不足を反映させて基準を変える動きがある。事の発端は、省エネ法といえば原単位管理、つまり単位当たりのエネルギー消費量を少なくする事、効率の度合いを基準としていた。しかし、原発停止で電力の供給不足が起きると、この原単位方式は役に立たない。発電量が足らないからだ。今、というタイミングに必要としている電気を、そのタイミングに発電出来ないという状態では、最大急供給量が足らないだけで、それ以外の時間は間に合うのである。最大電力（デマンド）と呼ばれるが、この指標は省エネ法では関係なかった。だが、今最も必要な指標であり、今後も必要な指標となる事は間違いない。そこで、経産省の諮問機関で検討した中間報告案を受け経産省は省エネ法改定の準備を進めているという。今の実態に、そして今後の要求に合わせた法律の運用に変わることは、省エネ法が「役立たず」の法律にならないために重要だと私も思う。最大需要電力の抑制は、頑張る節電では出来ない。それは、スピードメーターを見ないで白バイの前を走り続けるのに等しい。スピードオーバーなら違反になる。ゆっくり走り過ぎればクラクションの嵐で、後方では追突事故が発生する事になる。つまり、最大電力抑制は、計測器無しでは「やり過ぎ」我慢した結果辛抱切らせて「ちょっと」で超過するのだ。どうせやるならスマートに！関心のある方は http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html いつもブログをお読み頂き有難うございます。このブログとは別に、スマートな節電・省エネ講座というメルマガを発行しています。無料登録は http://www.eco-energy.co.jp/intro.html 2012/02/16 (Thu) 省エネ CM(0)


	火力発電や自家発向けの産業機械が活況火力発電向けのポンプが好調とある。老朽化や発電効率の劣る火力発電所を再稼働させるために、ポンプ交換が必要であるからだという。原発停止の影響は、発電効率の悪い設備を稼働させなければならない事態を引き起こしている。また、原動機の需要も拡大している。かつてエネサーブ方式と呼ばれた常用発電機によるオンサイト発電は７年前に姿を消した。その後、電力会社が設立したオンサイト発電事業も消えた。原油価格の高騰により国内の自家発電は、非常用の市場と一部のガスタービン発電を残して姿を消し、それと同時に発電機用の原動機の市場も縮小してしまった。エコエナジーは、２００２年創業当時は、エネルギーの高効率利用を提案するため、自家発コージェネの事業を行う会社として設立をしているので、自家発がもつポテンシャル、コージェネ、太陽光発電については、実績もある。　何社かには自家発電設備や温水利用についてもご採用を頂いた。そして、原油が高騰したときにはリスクマネジメントの観点から、利益は出ないが損失を生まない運用をご提案し一部の設備を保有する事を進めていた。今さらであるが、撤去した会社から欲しいと電話がある。　リスクマネジメントは、リスクが現実になってから手当てをしても遅いのである。　原油高騰から事業転換をして現在の省エネコンサルを専業に行っている。理由は、エネルギーの大切さを分かっているが、思った程に行動に繋がっていない企業が多いからだ。　当時話題になったESCO方式という最新の省エネ設備や建物改修による省エネで実現できるコストメリットを投資の償還に充てる事業がリース会社を介在させて行う会社があった。今もESCOはあるが、残念ながらESCOも健全に発展はしていない。その理由は、何を基準に削減保証をしているかという点である。ホテル・役所には確かにESCO事業になじむ要素がある。しかし、工場はNGだ。何故かESCO事業で向上にPRに言っている会社があり、工場もESCOでやれば良いと思い込んでいる人がいる。残念だが工場を対象としたESCOは、殆ど全件ユーザー側が損失を出す結果に終わっている。今年のエネルギー合理化シンポジュームで日本総研の担当者による講演があったが、何を勘違いしたのかESCO事業があたかも成功しているかの如くの話をしていた。それも自慢げに。知らない人が聞いたら本当かと思ってしまう。　話がそれたので戻すが、エネルギーの高効率利用の一つの形として自家発電からスタートした当社から見ると、今の自家発電ブームについて、ガスタービンばかりに注目が集まっている。しかし、リスクマネジメントの観点からすると、ガスもパイプラインで供給されるとしたら、自社に備蓄が無いからリスクヘッジとは言えないのではないだろうか？東京都もファンドを作ってガスタービン発電所を作ると言っているが、それは平時のエネルギー供給を多重化したに過ぎない。真の対策は、根本的にスマートな運用改善を行う事。エネルギーの消費量が少ない設備を採用すること。リスクマネジメントの観点から自家発電を考慮すること。となる。　私がやっているのは、スマートな節電・省エネである。東電値上げ回避を考えるチャンス　http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html いつもブログをお読み頂き有難うございます。このブログとは別に、スマートな節電・省エネ講座というメルマガを発行しています。無料登録は http://www.eco-energy.co.jp/intro.html 2012/02/15 (Wed) 東電　値上げ対策 CM(0)


	原発再稼働の条件　小さな記事で経過をこそこそ報告するのはなぜ？注目ごとなのに小さな記事定期点検に入った後、3.11福島原発事故で再稼働が出来なくなっている原発。今さらだが、なぜ再起動させないのか、再起動をさせる条件について確認をしていきたい。 3.11福島原発事故が何故発生したのか。安全で絶対に事故はあり得ないとPRし続けてきた。たった一度の事故で信用を失った。絶対はない。あり得ない事を改めて私たちは感じたのである。そもそも原子力の平和利用として発電の燃料として使ってきたが、今でも多くの学者が「原子力は現代の科学をもってしても人類が手に負える代物にはなっていない」と言っている事はあなたも聞いた事はあると思う。そして、改めて「人類が手に負える代物ではない」と聞いている。　その理由は、原発を取り扱うには、冷温停止状態と外気との遮断をどうやって「どんな時も確保するか」に尽きる。「どんな時も」の想定が、建設コストとの見合い、ランニングコストとの見合いで「本来すべきこと」をしていない。新たに分かったリスクに対する予防的措置や投資が「コスト見合い」の考えで実施されない事にある。　「これまで４０年大丈夫だった。だから今急いでやらなくてもいいだろう・・・」の結果が福島原発事故ではなかったのか？　何重にも対策がしてあると言いながら、津波のリスクを知らされていながら放置した。これは東電だけの事ではない。他の電力会社も「他がこの基準でやっているから・・・」右に倣えをしているに過ぎない。さて再稼働の条件だが、従来の基準に基づいて定期点検、従来の基準による国の検査、地元の同意、再稼働であった。これが、国の検査を行った後にストレステストが要件となり、ストレステストの結果を原子力保安院が審査して安全だと判断したものを、原子力安全員会が審査が妥当か否かを判断する。更にIAEA（国際原子力機関）の評価をする。原子力安全委員会の判断とIAEAの評価を元に、地元の知事が同意を行い、総理と関係閣僚による政治判断をもって原発が再稼働できる。問題点は、高度な専門性を持ち合せない知事が、同意の判断をしなければならない。その拠り所としては3.11以前の安全基準である。3.11を教訓にした安全基準は作成されていない。更に、原発の寿命が４０年としながら、４０年を超えた原発もあり、次々とこれから４０年を超える。延長して利用できる基準も知事一人が判断するにはあまりにも過酷ではないだろうか？　こうした状況を考えてみれば、原発の再稼働はまだまだ時間が必要である。　そうこうしている間に、電力不足対策としてガスタービン発電を増設している電力会社。高そうな発電設備だと思う。こんな特急で設備投資をしていれば、電気代は下がりそうにもない。今こそ求められるのは「スマートな節電・省エネ」である。と私は感じる。東電値上げ回避を考えるチャンス　 http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html 2012/02/14 (Tue) 東電　値上げ対策 CM(0)


	電力不足　我関せず？　規制緩和まだ何もしてない意外と進んでいない規制緩和行政刷新会議の報告を見て驚いた事がある。えっ！まだ何にも進んでないんだ。と再生利用可能エネルギーを優先的に送電網に接続するというルールが整備されていないという。もちろん送電網に対して無秩序な接続をしてもらっては、バランスが崩れてしまう。何でもどうぞとはいかない事は電気の安定供給に不可欠であるが、どこなら接続可能かを電力会社は全く開示していない。これは、ルールを作らなければやらない事は明らかである。　およそ堅いと言われる会社は、所管の行政官庁からの要求が無い限りは「何もしない」ことを「良し」としている。　昨年の電力不足に伴う節電においても、銀行も生保も金融庁が節電しなさいと言うまで、内部で検討をしたとしても「やる」という決断をしない。所管の官庁から言われるまで何もしない事が堅い事と勘違いしているのではないだろうか？と私は感じる。また、小規模水力発電については太陽光発電や風力発電よりも稼働率が高く、最優先で各地に整備する事が望まれているはずだが、環境アセスメントや河川法の改正などはまだこれから閣議決定に持ち込まれるという。そして、４０年以上も無策で放置していた地熱発電。日本で活用できる無料の資源である地熱を、何の工夫もせずに放置してきたのは口惜しいが、これも自然公園法の規制緩和についてもまだ完了していない。　変化・進化しないと生き残れない。如何に自然や歴史と折り合いをつけ調和させるかは科学技術と密接な関係があると思う。いつまでも規制したまま放置しておくのが楽である。無作為の罪について、改めて考える必要がるのではないか？このように、挑戦しない文化・雰囲気が場を支配しているとしたら、変えていく必要がある。　場を変えるには１人のスーパーマンではできない。なぜならスーパーマンが去ったその時から元に戻るからだ。　場の雰囲気を変えるには、100人の１歩が必要だ。 100人の意識が揃う事が必要だ。その意識をそろえるのがリーダーの仕事でなかろうか？私がエコフィットネスという省エネプログラムを開発して人材育成をしているのは、1人のスーパーマンを各企業に置いて欲しいからではない。100人の意識を揃えて１歩前進できるリーダーになって欲しいからである。　テーマは省エネだがゴールは省エネではない。考える組織、変化に対応できる組織として機能できる「場」の雰囲気を良質にする事が最終ゴールなのだ。省エネでコストが削減できたり、コストが利益に変わる仕組みが出来るのは、ゴールに至るプロセスで「当然の結果」として現れるのである。成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html 東電値上げ回避を考えるチャンス　 http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 2012/02/13 (Mon) 東電　値上げ対策 CM(0)


	聞き上手な省エネコンサルって知っていますか？知り合いの税理士は「聞き上手な税理士」さんだ。この「聞き上手な税理士」さんは、なぜ聞き上手にこだわるのか？　あなたにも考えて欲しい。世の中の会社で税理士さんとの付き合いが無いところは稀といえるが、弁護士や経営コンサルタントを顧問として持っている会社は一握りである。　どんな小さな会社でも税務があり、そこには顧問の税理士がいる。通常は余程ミスをしない限り顧問契約を打ち切る事は無いはずであるが、それを敢行せざるをえない経営者がいる。実は、顧問税理士が気が付いていないだけで、クライアントである経営者は唯一の顧問と呼べる専門家である税理士と相談をしたいと思っている。話を聞いて欲しいと思っている。それは、めまぐるしく価値観が変化する時代において、どのように経営のかじ取りをしたら良いかで悩むからである。こうした時に全く相談にのってくれない税理士が多いという。「聞き上手な税理士」さんの唯一のツールであり、チャッチフレーズは「聞き上手」であることだと言う。それは、「聞き上手な税理士」さんが経験した事から気が付いたという。相談をしたいと思っている経営者は、実は問題課題と同時にその答えも通常は持っているという。ただ、その答えを自分で発見する事が出来ないでいるという。「聞き上手な税理士」さんは、問題・課題を含んだ相談ごとを聞き上手に徹して聴く。聴くとは「耳にプラスして目と心で聞くこと」であるという。そして、相談を持ち変えている経営者が、その心の中に答えを持っている事を気付かせるという。この話を聞いて本当に驚いた。これは実はコーチングの傾聴である。当社の成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」の中にも「傾聴がある」「コーチング」がある。聞き上手こそが、解決の糸口を見つける最も効果的な方法ではないか？　と、最近つくづく感じる。私は聴き上手、気付かせ上手な省エネコンサルとして更に皆さんの役に立てるようにプロとして腕を磨きたい。成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」 http://www.eco-energy.co.jp/ecofitness/index.html 東電値上げ回避を考えるチャンス　http://www.eco-energy.co.jp/20up/toudenneage.html 2012/02/12 (Sun) 東電　値上げ対策 CM(0)

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プロフィール

ＨＮ：

伊藤智教

年齢：

ＨＰ：

エコエナジー株式会社

性別：

男性

誕生日：

1959/11/06

職業：

省エネセミナー主宰

自己紹介：

エコエナジー株式会社
　　　　　　　代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
　　　　　　　技術専門員
　　エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会地球環境委員会
　　　Do Yu Eco 専門委員

昭和34年　愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
ｅ－ＪＩＴ
報告ナビは、エコエナジーの登録商標です

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