このところ目につくのが、東電への資本注入の条件とし

て経産省が提示する条件のことだ。

まず確認をしたい。経産省の要求は5つ
①注入する資本に応じた議決権を差し出す。
②10年間で2.５兆円を超えるコスト削減をせよ。
③東電利用者の値上げ負担を最少化せよ。
④経営責任を明確化せよ。
⑤思い切った事業再編をせよ。
である。
事業再生の要求としては不思議な項目はない。

待ったを掛けているのが財務省である。

①の議決権は、注入する資本の額から2/3となる。

これはまずいという。理由は、電力料値上げ認可をする国

が経営を支配する会社となれば、値上げ幅を圧縮すれば利

益が出ない。値上げを容認すれば政府批判になると言う点

と、原発の廃炉に関しても期間は数１０年かかるし、費用

は数兆円と見込まれている。政府に責任が掛かってくる事

を懸念している。

　これだけの懸念がある中で、2/3議決権にこだわるのは、定款の変更、事業分割、役員改選など、何でもできてしま

うからだ。今議論の最中にある「発電・送配電」の分離に

ついてもNOならば役員を変える事ができる。事業分割し

て別会社にできる。東電を利用して垂直統合型の電力会社
の今までのやり方を全部変える事ができるという。

ゆえに、まだしばらくは財務省の牽制が入るものの、制度

改革をする上では良い機会とも言える。

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