今日は茨城で省エネコンサルティングをテーマとした

セミナーの講師を務めさせていただく事になっている。

一言で省エネコンサルと言っても、有償と無償に分かれる

これは、省エネに限らず税務でも保険でも法律でも技術でも

同様だと思う。有償と無償があり、無償コンサルとは

ある意味で無責任な回答、答えには近づくが到達しなくても

何ら責任を追う事はない。

しかし、有償コンサルとなるとそれなりの責任が発生する

いうなれば、弁護士さんに相談に行くとしよう。

相談なら３０分程度無料で出来るが、実施するのは全部

相談者であり、細部とか手順については分からない。

本で調べる方法もあるが、時間と根気の問題となる。

弁護士さんに何らかのアクションをして頂くなら

その時からが有償になる。

すべてコンサルティングとはそういう考え方をすべきではないか？

問題は、省エネコンサルにおいて

例えば無料診断を国や自治体が助成していて、依頼する人は

無料で診断を依頼できる制度がある。

これがまっとうな省エネコンサルビジネスの阻害要因となっている。

そしてもう一つ、ＥＳＣOと言う制度で、初期診断無料となっている。

これは、推進協議会を国の肝入りで発足させた時に敷居を低くする

との事から強制的に初期診断無料とした事である。

貴方も気付いたと思うが、これが省エネコンサルタントの育つ芽を

摘んでしまっている。

省エネコンサルティングだけでは、ビジネスになりにくい。

従って、何かのモノを販売する際に、機種選定をするいわゆる

アドバイザー行為にコンサルという言葉を使っている会社が乱立した。

従って、真の省エネコンサルが育つに必要な教育コストを掛ける会社

が無くなってしまった。

　これが今飛び火しているのがＣＯ２削減に関するアドバイザーである。

それなりの勉強をしてこないと出来ないにも関わらず、ここにも利用者

無料となる様な補助を付けてしまった。

　従って、「質」の向上が望めない。

大切なのは、環境の整備であって、補助で利用無料にする事ではない。

本当のコンサルタントが育たないのは、こうした理由があるからだと

感じる。