今年4月に省エネ法が改正され、エネルギー使用量の届出という

従来まったく縁のなかった会社にも義務が課せられました。

規模の大小を問わず、エネルギーの使用量（電気・ガス・燃料）

を計測し、記録し、保管することはすべての事業者が実施する

必要があり、かつ原油換算して１５００キロリットル以上の事業者

が届け出る事になっています。

もちろん罰則があります。

代行しますという電話が増えているそうです。

　かつて、ＩＰ電話対応のビジネスホンが登場したときのように

多くの事業者から勧誘の電話が掛かると、聞き飽きて結果として

分からないまま高いものを買うか、何も行動を起こさずに「やった気」

になってしまう傾向があります。

　ここで注意をしたいのは、その会社がもともと何をやっていたのかが

問題です。関連性が全くない事業者が手を出している事もあります。

　私がまずやるのは、電話を受けながらホームページで、どんな会社か

いつからやっているのかなどを調べた上で、応対をしています。

　
　時々ビジネスパートナーにエントリーしてくる会社で、よく読むとテレマーケティング

の代行や、新規開拓営業の代行業者のものが届いています。

　ホームページの情報が最新で正しくない事もあると意識した上で

メールの送り主に返事を差し上げています。

　やはり、全くの異分野異業種への転向をされた会社は、一時的には

頑張るようですが、予定通り計画が進まないと撤退します。

これは、特に超大手でも状況は変わりません。

　トコトンやってくれる会社、換言すればその事業がその会社が投げ出さない

投げ出せない分野にあるか、密接な関連をもっているかを、判断の基準に

させて頂いています。

やはり、届出の代行一つをとっても、撤退する（逃げ出す）理由がない会社、

仮にうまくいかなくてもうまくいくまで徹底してやる会社とお付き合いしたいと

考えています。皆さんは如何でしょうか？

　　2002年の創業以来、私どもが最も得意とする分野がエネルギーの使用

の合理化（省エネ）と、温室効果ガス（ＣＯ２）の削減です。

　省エネ法の届出に役立つ「報告ナビ」のソフトを開発し、圧倒的な低価格で

提供しているのも、こうしたベースがあるからです。