改正省エネ法の真髄は、エネルギーの使用に関する管理体制の確立

である。これを進めるために、経営的な視点を持つ者がエネルギー管理

統括者として選任するとある。今回そのエネルギー管理統括者の外部

委託を承認する基準が定められた。

要件は４つあり、４つ共に該当する必要がある。

４つとは、①対象者②対象範囲③委託契約書を国へ提出し、

委託した者への社内職務権限の付与④他と重複をしていないこと。

とある。

対象は特定目的事業体、つまり資産運用の手段としてお金を集め、その

お金を不動産等に投資して、不動産の家賃収入を収益とする事業体と

個人である。　資産運用を行う目的で設立されたという特殊性に配慮したもの

と言え、省エネ法の目的を達する上では理解できる。

問題はここだ。「経営的な視点をもって対応する目的で

「エネルギー管理統括者」を選任する事としたが、この基準からはそれが

読み取れない。最も大切なことを書かなかったのは何かあったのだろうか？

　資産運用する会社から見て、コストは少ないに越したことはない。してみる

と、エネルギー管理統括者として外部委託した者の意見を採用するか否か

は疑わしい。

　そして、資質の問題が残る。つまり、外部委託の時にエネルギーの専門家

としての視点で報告をしたり、計画をしたりは出来るであろう。しかし、経営的

な視点、即ち中長期的な視点を持っての提言が出来るだろうか？

　ＣＧＯ（チーフ・グリーン・オフィサー）である。外部委託というよりは、社外

取締役と考えるべきである。

　してみれば、これはエネルギーの専門家ではない事が分かる。

同様に、エネルギー管理企画推進者についても外部委託の要件があるが、

法の精神がねじ曲がっていかなければ良いが・・・と私は危惧する。

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