昨日まで3講座でパナソニック電工の省エネ関連システム「エコサス」を使い

、省エネ法で全ての事業所に作成を求めている管理標準作成の講座を担当さ

せて頂いた。

　この受講者の多くは、正直なところ、なぜ管理標準を作成しなくてはいけな

いのか。法で書かれているからやらないでいて、査察に来た場合に恰好悪いか

ら・・・

と言うのが本音なのかも知れない。

　ある時、役所の税務説明会を聞きに行ったが、全く面白くない。いくら聞いても

ワクワクしない。義務だ義務だと言うばかりでつまらない。先ほどの疑問が頭

をもたげてくるだけで、全部最後は国民の義務で締めくくられる。

　実に面白くないが、省エネもこれと同じかも知れない。税務と比べてみると、

専任者の数が違う。兼務だとしても省エネの係りが要る会社は少ない。工場にい

ても本社にはいない事が多く、税務より厄介なのは、法定書類は総務やCSR室、

経理、管財が扱い、技術に関する実働はスペシャリストがいるという二層構造を

とっている事がある。そして、両者のコミュニケーションが良好という会社は、

数えるほどである。

　省エネ法が変更されて、会社単位での省エネを求めるようになってから、特に

　本社に置かれるエネルギー管理企画推進者が最も重要な働きをするポジション

　となるが、多くは総務の方やCSR室の方がこの任に当たっているから大変だと感

　じている。

　しかし、私は総務やCSR室、経理、管財の方がエネルギー管理企画推進者として重

要な働きをする事は、適任だと思う。

　なぜならば、全体観をもって対策を推進する時に最も必要なスキルはマネジメント

スキルである。多彩な能力を持つ技術職の人から、一般職まで総括して仕組みを作

るとなると、これらの人が適任となる。技術がなくても、そうした人たちに協力し

てもらえる体制を作れば良い。そして、エネルギーをマネジメントしてエネルギー

コストを利益に転換すればよいのだ。

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