自然エネルギー（再生利用可能なエネルギー）に注目が集まっている。

馬鹿の一つ覚えみたいに太陽光発電だって。

エネルギー変換効率は、今持って22％前後。

発電はお天気任せ。

夜間は発電しない。

みなさんは、日没と同時にお休みなるのですか？

夜間には電気が必要です。その時に使えない太陽光発電に

一体どれだけ補助金をつぎ込むつもりなのだろうか。


何故太陽光発電なのか？

考えて欲しい、需要に合わせて発電が出来る事が重要である。

太陽光発電は、蓄電池がセットになってこそ意味があるのに

実は政府も、資源エネルギー庁も、東京都環境局もみな蓄電池

がなければ、使いものいならないであろうことは知っているのだ。


知らないのは、あなたかもしれない。

風力発電もそうだ。風が必要。


本当にコントロールできる発電ってなんだろうか？


発電でコントロールするには、揚水発電、水力発電、火力発電の

順となるであろうか？


　蓄電池が最近になってようやく注目をされ出した。


本当は太陽光発電も風力発電も蓄電池が無ければクズに近い。

その一番重要なファクターである蓄電池を放置し続けたのは

原子力を推進する基本政策があったからではないか？


もう責めるまい


過去に決めてしまった事は、問題はこれからである。



今からをどうするかに視点を移して行くべき時が来たのではないか？


わたしはそう感じる

節電対策でデータセンターを移転させたり、

オフィスやコールセンターの移転を考えていた企業がある。

確か8日に日立がデータセンターを岡山（関西電力管内）に1,000,000,000円投資

してデータセンターの強化を行う事を発表していたはずであるが、

関西電力も原発の再稼働が危うい状況となり、とうとう15％削減を

要請する事態に陥っている。

損する節電とは

節電要請のない地域へ移転すれば良いという安直な考え方をいう。

これには、緊急避難としての位置づけでしかなく、使用制限が

解除された時には、また以前とまったく変わらない電気の使い方を

する事になるからだ。

　これは自家発電で急場しのぎをする事も同じである。

オリエンタルランド、富士急ハイランドなど、続々と海外メーカーであろうと

とにかく納期を優先で導入をしているようだ。

正直に申し上げて「損する節電」の見本そのもの

あなたはこの意味が分かりますよね？

 

今日は「まったく機能しない省エネ法」について

されど、法定義務を忘れるとコンプライアンスで問題に

全く機能しない省エネ法とは、どういう事か。

問題は、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者にある。

この二人は法定で設置が求められている。

しかし、その講習が実にお粗末なのだ。

　エネルギー管理統括者は、試験も無ければ講習もないから、自分が

何をするのか知らない。分からない。動けない。でも責任者だ。

　さあ、この分からない責任者の下で頑張るのがエネルギー管理企画推進者
　
である。エネルギー管理企画推進者は、エネルギー管理員の講習を受ける必要が

あるから、何とかなるかも・・・いや、ならない。その講習とは、省エネのイ

ロハを述べた分厚いテキストを元に、座って講義しがら自ら居眠りする程

つまらなく説明をする講師の○○大学の○○教授。

最低だ。自分で話しながら眠るなんて。

　国から委託を受けて主催している省エネルギーセンターの係りは、誰一人
　
その状態が異常だと思っていない。これも問題を拡大している。

　そして、その事を指摘しても放置する資源エネルギー庁。

それほど程につまらない話を聞かされるエネルギー管理企画推進者は、たまった

ものではない。ましてや、初めて耳にすることばかり。

　これで、興味は100％飛んでしまう。自分の役割が実につまらないどうでも良い
　
ような事務仕事を進める人に感じてしまう。

例えてみれば、小学生に相対性理論の数式を見せて、椅子にふんぞり返って

眠りながら授業をする先生そのもので、それゆえに児童が騒ぎ、居眠りし、教室

から飛び出して遊んでいるのに等しいのではないか？

　授業を受けない児童生徒のしつけの問題であろうか？それとも興味深く聞かせ
　
る事ができない教師のもんだいであろうか。あなたはどちらだと思う？

　そうして、分からないエネルギー管理統括進者、エネルギー管理企画推進者に

よって省エネの推進を図ると言っても、それは無理。

　　目的の伝え方も読めば分かるだろうと、適当に端折って説明するから、
　
結局は「めんどくさい事」が伝わる。

　法規は放棄に等しく、全く何も残らない講義。そこに各種の方法論。
　
　定義も方程式も分からないままに、例題解説をしていると感じる。
　
　さて、管理員の1日講習を終えての収穫は何であろうか？
　
　そう、何もない。手元にテキストがあるのみ。
　
　つまり、省エネ法と省エネ手法の辞書を買って帰ってきただけ。
　
　
　
　始めて取り組む省エネ法に、これで対応できると思う方がおかしい。
　

　ハイ、これであなたはエネルギー管理企画推進者です。って。
　

　講習に出たけれど「私は何をする人？」どうすればいい？
　
　最初に何をするの？
　
　これで、省エネと温暖化防止対策が推進する人材が育成できたと本当に
　
国は思っているのだろうか？

　だから省エネを進めていく力も意欲もわかないのである。

　
■そして役に立ってない事の証明が現実に成されているのが
　
「節電」対策である。
　
　エネルギー管理統括進者、エネルギー管理企画推進者が組織を作って機能して
　
いるなら、この枠組みの中で対応策を協議するはずである。しかし、現実は、

これらの人も入っているけれども、全くリーダーシップが取れない。多くの

会社が別のプロジェクトチームを立ち上げて対処を考えている。
　
　つまり、全く省エネ法は機能していない事を見事に証明していること
　
になるのではないか？
　
　節電と省エネの区別もできずに、盲目的に自家発電だ、ＬＥＤだと騒ぐだけ
　
本当に効果があり、一番最初にやることは状態をつかむ「見える化」である。

　何の検査もしないでいきなり手術するのは「藪医者か天才医者」だけ。
　
　手順を間違えるとは、「手術を始めてから検査している」のに等しいと
　
言う事に、あなたは気付いて欲しい。「無駄な手術を始める前に」　
　
 

節電がピークに達しました。
　
関西電力に続いて北陸電力も供給不足から節電を要請することに。

つまりは、首都圏に融通する電気は無いと言う事です。
　
　
電力供給不足の可能性は全国に波及しました。
　
もう逃げ場がないのです。
　

 

どうしよう。と思っている貴方

逃げる事を止めれば良いのです。立ち向かえば良いのです。
　
東京電力管内では6/27です。

電力契約の契約容量変更の申請提出期限です。
　
つまり、最大電力をいくつにするかというデマンドについて
　
引下げの書類を受け付ける期限です。
　
　大口需要家だけではなく、一般（電灯・動力契約を除く）の需要家
　
も受付ています。
　
　

東京電力からの通知が届いているはずですが、この通知はあなたに
　　
届いているでしょうか？
　
　そうです、多くの会社で電力会社からの通知は経理に回っています。
　　
経理が見ても何のことかさっぱりわかりません。総務に尋ねます。
　　
総務も分かりません。ここでおしまい。
　　
又は、電気保安点検をしている会社に聞く事ともあるでしょう。
　　
しかし、彼らは保安が本務ですから、要領を得ません。
　　
つまり、あなたの会社のリソースでは分からないのです。
　　
　
　今、ここで電気の見える化がしてあるならば、即時１５％引き下げた
　
値で提出できます。
　
　提出すれば、基本料金が安くなります。省エネの原資ができるのです。
　　
　つまり、省エネ機材を導入する予算ができるのです。

　　
　こんな事を即座に分かる人はいません。
　　
　だから、チャンスを逃すのです。
　　
　
　もし、今すぐ何とかしたいと思われたのなら遠慮なく電話頂ければ結構です。
　
　今こそ、得する省エネのスタートが切れるのです
　
　　　
 

石油から天然ガスへの燃料転換を考えたのは、ＣＯ２削減が日本では契機で有った。

全世界的に見ても２０３５年にはエネルギー需要の63％が天然ガスになるだろうとの

予想が、先ごろＩＥＡから出された。

石油が無くても天然ガスならあると言う国はある。

いつまでも石油に頼る訳にもゆかないと考えているのは日本だけではない。

インドでは世界第四位の石油消費国になっている。しかも輸入依存度は80％

エネルギー安全保障の面から考えても、外貨の流出を止める事を考えても

国内に有る資源を使えるならばと考えたとして、全く当然の帰結である。

ちなみにインドにおける天然ガスの埋蔵量は1,100,000,000,000㎥だとか。

これに目を付けているのがＮＥＤOだという。

新エネルギー・産業技術総合開発機構で、経産省の補助金交付の外郭団体と

の認識をしているがここが何故省エネ技術の輸出支援をするのかが、

どうしても良く分からない。

一言に技術を輸出するというが、工業所有権のような知的財産権を輸出する

のとは異なるようだ。

　機械の輸出なのだろうか？

　これは、一度調査をしないと腑に落ちない。

節電で勤務体系を変更する事を考えている企業が増えている。

マイコン最大手（だけど赤字の）ルネサス社からの供給が途絶え

生産がままならない業種においては、思い切って供給が正常化される

時まで、４休３出勤とかを考えてもおかしくない。

また、電力使用制限のある７／１～９／２２において、土日出勤や

夜間シフト、秋冬の休暇をここに集中させて勤務体系を組むのも

方法である。しかし、労働基準監督署の許可が必要となるので

単純に会社の一方的な通告はＮＧ

もちろん労使間の合意の上で、基準監督署に申請をする必要がある。

　しかし、従来はこの申請は４月に一回だけで、年度の途中において

勝手に変更する事も許されなかった。

　ようやく、厚生労働省が特例を認めるように通達を出したようだ。

決められた事を粛々と進めるのは、大原則であるが、このような

民間企業が生き残りと雇用の維持を掛けてアイディアを出したものに

対応としては遅いと感じるのは、私だけだろうか？

遂に全国へ節電が広がる事が決定的となった瞬間である。

関西電力が１５％の節電を要請する事態に。

事は福井県にある関西電力の原子力発電所。定期点検が終了し、保安院の検査も受け

再稼働をする手はずであった。しかし、県知事がOKしない。

そこに、新たに２基の原発が定期点検の為に運転を止めなければならない。

現在54基中で稼働している原発は僅かに１９基。それが次々と点検停止に入っていく。

東京電力・東北電力・中部電力の問題が、今既に九州電力へ、そして関西電力へと広がっている。

 

さて、ここで言える事は、与えられた条件に対して、賢く回避したつもりの

東電エリアから他のエリアへのシフトを考えた会社である。

何の意味もない事に、時間と労力を使っただけである。

これが戦略なき対策の典型で、損する節電対策の象徴であろう。

　得する省エネの考え方はこれとは１８０度異なる。

機会があれば、セミナーに参加をされてはいかがだろうか？

近日中に開催する予定である。

時々はエコエナジーのホームページ<a href="http://www.eco-energy.co.jp/seminer000.html" target="_blank"></a>でセミナースケジュールをチェックしよう
 

信じられない記事が出ている。

日興証券がオフィスを終日消灯にして、変わにLED照明スタンドを支給するとか。

面白い実験であるが、何ともバカバカしい。

これぞ損する節電の究極の姿であろう。

申し訳ないが、それは緊急避難でしかない。

そんなのはのど元過ぎれば熱さを忘れるだけ。無駄な労力となるであろう。


でも、やってみる価値はあるし、何より、全体を必要以上に明るくしている


オフィス、売り場は、労働安全基準法に規定するガイドラインの値から直す必要が

あるのではないか？

３０００台のLED照明スタンド。バカバカしいが、間接照明と直接照明をの役割

を認識する上ではチャンスとなるであろう。

今月１５日にISO50001が発効するという。

これはエネルギーマネジメント規格である。エネルギーの使用法に関する国際規格である。

ところで、あなたはエネルギーの使用の合理化に関する規格があること、ご存知だろうか？

この使用の合理化に関する規格は、「省エネ法」である。

ISO50001の認証取得については、１００名規模の会社で１００万～１５０万円というが、

省エネ法も、規格としてしっかりと読み込んでコンサルタントの指導を受けると、

おびただしいほどのコストが利益に転換する仕組みを作り上げる事ができるのだ。

単に法定の実務処理と捉えるから、出せば良い、作れば良いの書類を作ってしまう。

もちろんその書類を経営者がじっくり見るような事は無い。

経営者から見たら、価値のない手続き、価値の無い書類作成とみているのである。


ISO５０００１にはインジケーターと言う言葉が入っている。

何のことは無い。只の見える化の事だ。

これは、とても大袈裟に説明しているが、認証取得コンサルにエネルギーの見える化

に関する知見はほとんど見受けられない。

　確かにマネジメントシステムとしては、それなりのものであるし、経営者を引きづり込む

点では、省エネ法の比ではなく、従って実効性は高くなるであろう。


　屋上屋の規定を作る前に、今一度省エネ法とじっくり付き合ってみては如何か？


まず始める事は、見える化である。これは必要ではなく必須である。

必要を論じたり、費用対効果を論じるのは論外だ。

そして、その見える化したデータを見て診断をする人材の育成である。

　私がEcoFitenssプログラムを作って普及を図っているのは、正にこのデータを

活かせる現場の人材を育成するために他ならない。

電力使用制限対策で、役所も平日から土日にシフトして休日を変更する事を

検討し始めた。

　これは、土日にしか休みがないものからすれば大変有難い。

行政サービスを受けるためには、会社を休まないといけないというのは

なんか変な気がしていたからだ。

　今回の１５％使用制限対応からの苦肉の策かもしれないが、案外これって

いいじゃない・・・という声が高くなる事を期待している。

　１５％使用制限は、考えようによっては、今まで考えてもみなかった事を

真面目に、しかも早急に検討するという期限付きの課題を得たモノに過ぎない。

悲観的にならずに、色々考えるチャンスと思う。