次世代のエネルギーを考えるときに外してはいけない資源として

石炭があげられる。

ここで取り上げる次世代の石炭火力発電とは石炭ガス化複合発電機の事。

再生利用可能エネルギーも当然一定の割合では必要だ。

また、間伐材などから生まれる木質ペレットの利用も重要だ。

そして、最大の資源であろう石炭の有効利用も、この後１００年は利用される

として考えていく必要があるのではないか？

先の原子力発電について、今回の事故がなければ２０３０年に発電比率が50％

に達する計画をしていたのだから、考えてみれば恐ろしい話ではなかったのか？

もっとも、中国では４０年後に４００基の原発を建設する計画をしていると聞く。

そもそも、ウランの産出量のピークはもう過ぎている。新たにウラン鉱脈が見つかれ

ば別であるが・・・原料がないのにどうしようと・・・

これは疑問でならない。

さて現実を考えたならば、それほど重要なエネルギーなのだから、一種類で半分を

担うとは無謀この上ないといえる。

必ず必要ならば、全量を自然エネルギーで・・・などと頓珍漢な事を言ってないで

石炭も入れておくべきだ。

平和利用をしようと、多くの科学者が英知を結集して完成させる力があるなら、

石炭だって研究さえすれば、利用の方法が変わるのではないのか？

三菱重工が開発した、この次世代型石炭火力発電の発電効率は48％

最新の石炭火力よりも20％強も上回る発電効率だ。当然効率が高まった分だけ

ＣＯ２の削減に寄与する。

しかし、これを最初に導入しようと考えているのは、実は中国。

この技術を提供する中で、ＣＯ２削減分のクレジットを日本が取得できることを

願わずにはいられない。

6/17ゴロに、生産は秋には震災前水準に持ち直し、サプライチェーンの

復旧と共に、復興の特需による日本経済の再生が期待できるとあった。

しかし、残念なことに勘違いした一人の閣僚により、復興計画が足踏み。

いいやその前からまったく進んでいないのだが、ちょうど良い言い訳が見つかった

に過ぎない。

辞任した大臣は、まさに不徳がそうさせたのだろう。反省して、そのうえで

再起を願う。

人は、誰でも思い上ることがある。誰でも勘違いをすることがある。

誰でも驕り高ぶることがある。

人の事は良く分るが、自分の事は良く分らない。だから人なのだ。

責任を感じていったん身を引いたのなら、ちゃんと反省して再起をしてほしい。

失敗した人ほど、再起したときは強くなる。私はそう信じる。

いつまでも人の批判をしても、建設的とは言えない。

何故、このような話をするかといえば、

私自身もいっぱい失敗をしているからだ。

その失敗をばねにしているだけ。　だから失敗して心が傷ついている人を

それ以上に責めるのは耐えられない。再起の障害にしかならない。

もしかしたら、この失敗をばねにして、すごい頑張りを見せてくれるかも

しれないのだ。失敗は成功の母といい、また成功するまで挑戦を止めなければ

失敗は、単なる成功のステップとみなされる。


世の中に聖人君子はいない。失敗したら挽回して役に立てば良いではないか。

全ての製造業をさしているのではない。

しかし、エネルギー多量消費型の加工貿易をする工場の姿は、

もう日本にはない。

今回の原発事故では、自動車産業の海外流出が加速されるのでは

ないかと懸念されている。

これは電力供給ができないことだけでは無く、円高、税高など、複数の

因子がある。そこに、電力使用制限が加わって決定的になったという事で

あろう。

ボディーブローのように、１発では持ちこたえても、何発も何発も

当たったら、これは応える。

だれがやってもきっと相当難し事だと思う。

困難に直面したとき、その時に一番心の支えになるものは何であろうか？


罵声　批判　謀反　陰口　


これを公然と行っている人たちがいる。

これを公然と行ってビジネスにしている会社がる。


困難に直面しているのは、日本全体である。

いまこそ、皆で支えあおうとしているときに。

今に限った事ではないが

いつもいつも「あなた何様？」と言いたくなるような

傍若無人の質問をしている「○○記者」「番記者」諸君、反省すべきは

君たちだ。　君たちが伝えているのは真実ではない。

君たちの目に映った事実だ。

いつもそうだ、「国民の代表として選ばれた人に対する畏敬の念が全くない」

そこから、すべての歯車が狂い、あなたの目に映った特殊な状況を

いつもいつも起きている真実のように歪曲表現して伝えるのは今すぐやめよ


本当に、子共に残したい輝かしい未来を残すには、今、批判などしている

ならば、一つで良いからアイディアを出してみたらどうか？

品川区が20％以上の節電した家庭に￥1000の商品券を贈るため5000件分を準備している。

江戸川区では、節電商品普及の目的で10％の補助をする。

区内の2800店舗で利用できる商品券で、ＬＥＤ電球や扇風機が割引される。


板橋区では、

節電・省エネコンサルタントを家庭や店舗にも派遣し、改善策を 提案するとか。


このところ節電対策名目で自治体が支援を打ち出すことが多くなった。

エネルギーの問題は、個人にも降りかかる。

インセンティブはありがたいし、それをきっかけにする人も多くいるであろう。


当たり前にあるもの 　それは空気・電気・水　であった。

しかし、やはりそれは幻であった。

皆で、エネルギーの問題も、温暖化の問題も、水質保全の問題も、ちゃんと

ちゃんと考えなくてもいけないという事を気付かせる神の啓示であったのかも しれない。

最大需要電力が１６時以降に発生する現象が起きている。

これは、大学や予備校の講義時間のシフトの影響も

あるのではないか？

また、サマータイムを導入した会で退社時間が早まり、

帰宅前の会社員を捕まえて、英会話スクールや、居酒屋が

１６時頃から準備に入っているせいかも・・・

などと感じているのは私だけであろうか？

勤務時間帯がシフトされても、早く帰る人は少ないのか

それとも、商機到来とばかりに営業時間を繰り上げている居酒屋が

あるためなのか・・・

全体として、ピークを移動させても、こうした周辺で需要を獲得

しようと動くことがあるので、現実には思わぬところで使用量が増えると

いう結果につながったとみるのが相当であろう。


サマータイムを導入したり、休日を変更する会社では、

保育所の問題も大きい。働きたくとも子供を預かってもらうことができない

としたら、実現できないのだ。


保育所の側からすれば、休日シフトをしていない会社もある。

出勤時間のシフトをしていない会社もある。

となると、経営基盤の弱い所にしわ寄せが来ることにもなる。

逆に言えば、雇用が増えることに繋がるが、収益が同一だと

したら、単純な話で経営が苦しくなるという図式に当てはまる。

大変面倒な事ではあるが、乗り越えるために知恵をだしていこう。

その向こうの未来は、今の私たちの頑張りによって築くものであるから。

関西電力は、東電・東北電以上の電力不足に見舞われることが

ほぼ確定的になった。というのは、先月の話。

もうそれが現実化した。

関西電力の場合は、７０年大阪万博に合わせて原発を稼働させた経緯があり

その後、福井に原発銀座を築いて原発比率日本一の電力会社。

原発に事故が無ければＣＯ２排出係数では日本一低い値と自慢出来た。

しかし、今、震災津波により福島原発で　かの「原発神話」の大嘘　作り話

が露呈し、危険極まりない（元々そうだが）ものを、３年のローテーションで

人事移動する「素人集団である原子力安全保安院」に「安全の証」を発行させ

本当の知見の集まりである「原子力安全委員会」を諮問機関に祭り上げて遠避け

てきた。今頃になって既存の原発の稼働の可否を「原子力安全委員会」が関与

できない仕組みになっている事も分かった。

　こうした中で、菅総理の打ち出したストレステストは、福島原発事故以前の
　
基準で定期点検合格・・・稼働　　という流れを「福島の教訓を生かした基準

に改正する」という意味があると考えれば、悪いものではない。

　これはイメージの問題である。
　
　講演でお伝えしている通り、イメージが行動を支配しているのだ。
　
そのイメージを創る上で、報道されている内容は恣意的である。

　（ここでは菅総理の人格については議論しない）

報道は、あなたが興味を持つように書くだけ。しかもマイナスで報道する。

これに影響されてはいけない。イメージで真実が見えなくなる。

イメージでプラスの考えを出す事ができなくなる。

話を関西電力に戻そう

今、頼みの綱は中国電力（日本一石炭発電の比率が高い電力会社）

とりあえず３５万ｋｗの融通を今月の末から受けることになった。

一方で中部電力はといえば、自動車関連会社が木・金を休日にしたことに

より、木・金に限って言えば他の電力会社に融通する余裕が生じたのである。

大口需要家のシフトとは、大きいものであるとつくづく感じるし、また、その

裾野が広いことも見逃せない。

　そして、東京電力の副社長が関西電力に余剰電力を融通するという報道
　
が出ていた。

　危機が目の前に来ているのだけれど、パソナは首都圏電力不足対策として
　
コールセンターなどの機能を代行できるセンターを大阪に開設したと報道して

いる。戦略なき対策として緊急避難先として考えていた企業も多い。

かねてより申し上げている通り、戦略のミスは戦術では取り返しができない。

ましてや戦略も無しに立てた対策は論外と言える。

電力供給が危機的状況にある関西電力。

中部電力の余剰分は、東京電力に回すのかそれとも逼迫必死の関西電力に回す

のか、東京電力は本当に融通する電気があるのだろうか？

価格の問題も、温室効果ガスの問題も全部飛んでいるが

これからは、エネルギーを効率よく利用できる企業以外は生き残れない。

　関西電力に限らず、今まで散々好き勝手な自社の理論を振りかざしてきた
　
だけに手痛いしっぺ返しがあることは、覚悟しないといけないのではないか？

　地域独占と同時に負った電力の供給責任。今こそ全力で果して、

株を上げてほしいと願う。

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大成建設や清水建設など大手のゼネコンが節電対策としての

ビル管理システムを強化すると報じられている。

ビル管理は、設備と運用の二本立てで、その相互のバランスが大切である。

設備については、設計施工に係っているゼネコンは良く分るはず。


しかしだ、運用については疑問だ。

なぜならば、建築後４年５年過ぎたビルに導入されている管理システムは

まともに動いていない。

まともに・・・とは、テナント入居した会社が、設計時に想定をしていない

使い方をしている事についての対応ができていないのである。この対応とは

ハード面の対応とソフト面の対応の２つがある。更に運用面の対応もある。

よくあることだが、パーテーションで区画しただけで風の流れも日差しも

全部変わるのである。

誰も入居していない大空間を管理するのとは異なる。こまごまと事務用品が

おかれたり、サーバールームになっていたり。書類保管エリアに変更されたり。

事務所というのはレイアウトを変更するものだ。

だとすれば、管理システム以前の問題ではなかろうか？

エネルギー管理システムと空調を連動させるの前に、現状が設計時点と異なること

そしてこれからも逐次どこかのオフィスで変更されることを全部反映していくつもり

があるのだろうか？

システムは、決められた前提にしたがって構築される。フレキシブルな対応をする

には、人材の育成が欠かせない。

すべて全自動の仕掛けで対応させようとするなら、莫大なコストがかかることを

ユーザーも学習すべきと思う。

イギリスの大手製薬会社の日本法人が、節電で浮いた電力料金を

原資として、奨学金制度を設けると発表されていた。

定額の共益費を得ながら、照明を間引きし、エレベータの間引き

運転をして【同額の】共益費を請求する詐欺まがいのビルオーナーとは

全く視点が違う。

とってつけたようなＣＳＲ活動をしている会社が多い中で

本当に尊敬を集められるＣＳＲ活動とは、こうした「不労所得」を社会に

いち早く還元することではなだろうか？

これは、常日頃からＣＳＲを意識している人がいるかいないかの問題だ。

人材の厚みを感じるのは、私だけであろうか？

扇風機が爆発的に売れている。

中でも昨年まで2,980～4,980で販売していたサーキュレータは

中々手に入らない状態にあるようだ。

東京港では、1979年以降で扇風機が最高の輸入量に達したとか。

全国の40％を占めるというが、それは考えてみれば首都圏の人口と

おなじだから驚く事ではない。

しかし、扇風機に人気が集中しているという現象は、エアコンから

扇風機に切り替えをしようとする人が多いという事を表して

いるのかもしれない。


省エネコンサルタントとしてお薦めするのは、エアコンの代わりに

使う事ではない。

併用することだ。

つまり、普段の夏なら２４度程度で利用していたエアコンの設定を

２８度にしたとしよう。この時でも涼しくするには、扇風機やサーキュ

レーターを使って一定の風の流れを部屋の中に作ることだ。

扇風機の首ふり機能を使うより、この方が涼しい。

関西電力は、東電・東北電以上の電力不足に見舞われることが

ほぼ確定的になった。

今、頼みの綱は中国電力（日本一石炭発電の比率が高い電力会社）

とりあえず３５万ｋｗの融通を今月の末から受けることになった。

一方で中部電力はといえば、自動車関連会社が木・金を休日にしたことに

より、木・金に限って言えば他の電力会社に融通する余裕が生じたのである。

大口需要家のシフトとは、大きいものであるとつくづく感じるし、また、その

裾野が広いことも見逃せない。

さて、関西電力の話に戻すが、中部電力の余剰分は、東京電力に回すのか

それとも逼迫必死の関西電力に回すのか、中部電力の動向が気になるところ

であろう。

今まで散々好き勝手な自社の理論を振りかざしてきただけに

手痛いしっぺ返しがあることは、覚悟しないといけないのではないか？


地域独占と同時に負った電力の供給責任。今こそ全力で果して、

株を上げてほしいと願う。