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昨日の続き~
昨日は概要と決断について書いた。 今日は追加情報として内容をお知らせする。 開催日は8月19日14時~17時 会場は東京の早稲田社会教育センター 参加費は¥18,000 (講師との懇親新会付は新密度確保のため8名限定¥28,000) 内容 ①ビジネス展開上で理解すべき省エネ法・温対法と都条例の関係理解。 ・定期報告書では何を報告するのか? ・温対法の報告と兼ねている部分は? ・都条例の基本的な理解 ・主任研究員でもやっている勘違い ・削減義務と排出量取引の基本的理解 ・中小規模事業所の計画書制度とは ・東京都環境確保条例の意図は? ・省エネ法との関連で見た東京都環境確保条例の特徴 ・間違いやすい削減義務の対象はどこ? ・法定の手続きと罰則 ②チャンス発見 お客様は何で困るのか? |
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企業では改正省エネ法・温対法・都条例と3つの対応が
求められている。役所側は所掌が異なり3つに分かるが 法定書類の作成提出をする企業側では同一の部署、同一 の人が担当するのが普通だ。 改正省エネ法の定期報告書作成と中長期計画作成について は、既に代行や作成支援などビジネスにしている会社も多く なってきた。 しかし、見えていると言いながらも、密接に関連していな ながら、相互の関係性について十分に理解が出来ないままに しているのが都条例との関係だ。 都条例は改正省エネ法・温対法と似て非なる部分が多く、 個別に理解した上で、かつ、3つを関連付けして整理し理解 をする必要があり、対応する必要がある。 |
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ホームページの製作やホームページを利用したマーケティングに
ついて、クライアント様とお話しする機会があった。 実は知らないと手も足も出ない。 例えば、宣伝の方法のひとつとしてプレスリリースという方法がある。 報道機関が勝手に取材に来る事はそうそうあるものではない。 しかも、自分から情報発信しなkればまず無い。しかし、プレスリリースを 知っていると、やがて記事になったり取材に来る事がある偶然の幸運かも 知れないが、こうした手段を知っておく事は大切だと思う。しかし、 |
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100%丸投げするようにお客様を教育している会社がある。
一方で、お客様を教育して最善の方法で商品やサービスの提供を 心がけている会社がある。 見せ方は大切かもしれない。プロモーションにより顧客が判断を変える。 だからといって、見せ方だけ上手くては困ると思う。 いくつかの会社では、100名を超える技術者がいることを売りものにして 「フルコースお任せ」をすすめている。 最近この方式が増えている。 |
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顧問というと、税理士さん、弁護士さんが最もポピュラーです。
顧問契約は、ただお金だけ払えばよいのではありません。 得する顧問契約と損する顧問契約があります。 万が一の時に、優先的に相談に乗って対応をして欲しいという事で 顧問契約をしているのならば「損する顧問契約」です。 それならスポット契約にして、報酬を1.5~2.0倍払ったほうが 特になるでしょう。「先生も貴方を特別に扱います」から・・・ さて、当社では特に環境をキーワードにしてビジネスを拡大したい方に |
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セミナーや講演にS席がありますと申し上げると、大抵は驚かれます。
しかし、小生が講師として登壇する場合には、可能な限り設定をします。 講演会や講習会の後に、S席の方のみを対象に、コンサルティング を行うからです。 このコンサルティングは、通常コンサル時間の1/6で、同じ成果を得 る事が出来るものなのです。 えっ!!? と耳を疑うかもしれません。 そこには、こんな理由があるからなんです。 |
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最近多く寄せられる質問は、改正省エネ法への対応です。
Q1.本当に何か対策しないといけないのか? Q2.罰金はあるのか? ということです。 お答えします。 まずQ1について 事業規模の大小を問わず全ての事業者が行う義務があります。 Q2の罰金について あります。 具体的には |
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10月6日と11月5日に名古屋でエネルギー管理統括者向けのセミナーが
開催されました。 小生も第3セッションの講師として務めました。 このセミナーに出席された方からの感想を頂きました。 今提供されている情報つまり 法律・政令・告示・通達と、省エネルギーセンターから提供される資料 自分でHPを検索して得られる情報 これらが表面的で、平面的で、ポイントが分からなかった。 このセミナーに出て、何が重要で何が緊急なのかという事が分かったと。 |
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今月1日よりインターネット上でサービスを開始しています報告NAVI®
改正省エネ法・温対法・東京都条例に対応します ⇒ http://www.reportnavi.net/ は、1年に1度も使わない余計な機能はありません。 シンプルに利用者が使える省エネ法・温対法・都条例のツールです。 公開講座を中心にご紹介をしています。 無料トライアルは7日間です。お試し下さい。 ご不明な点は052-589-7248まで |
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代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
技術専門員
エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
Do Yu Eco 専門委員
昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
e-JIT
報告ナビは、エコエナジーの登録商標です