関東と東北の方以外は、対岸の火事に見えていると聞く。

大変だねって。静岡の方とお話をした。

東京は暗いと。静岡に帰ってきて明るいと感じたとか。

今は、東電・東北電の電力使用制限の話が出ているだけであるが

間もなく全国に電力料金値上げの波が押し寄せる。

福島県の原発で、その安全神話は崩壊した。

全国にある原子力発電所の操業が危うくなっている。

まずは、定期点検を終えた原発だが、地元の合意がないと

商業運転を再開できない。

そもそも、原子力安全委員会の基準も原子力保安院の検査も

神話が崩壊した今、基準足り得なくなった。と、地元では感じている。

従って原子力発電所の運転が全国的に出来なくなる。

すると、不足を補うのは老朽化した低効率の火力発電となる。

さて、そのつもりで燃料を買いつけていないから大変だ。

需要が増えれば当然原油もLNGも価格が上昇する。

それを見越して投機の資金が流れ込み更に価格を押し上げる。

結果、燃料調整費という特別な方式で電気料金が上昇する。

さらに、これに東電の福島原発の賠償金について、全電力会社に

負担を要求することになる。

すると、電力の安定供給の名の基に、総括原価方式で認可を受けた

電気料金が値上げされる。燃料調整費とは異なるもので、これは

燃料価格に連動しない。つまり電力料金が下がらない事になる。

こうなると、技術流失を防ごうと全てを国内生産していた会社も

生産拠点を海外に移転する事を考えざるを得ない。となる。

この方程式の中で、変えなければならない事は、総括原価方式に

あるのではないか？

総括原価方式には、人件費・燃料費の他に事業報酬が含まれて

計算を出している。

従って、最初から利益が保証された中で事業を行う事が出来るように

なっていると言う事である。

こんな事業は他の会社ではありえない。

かのTDLでも、理念とアイディアと工夫と投資と人材教育など、経営資源を

総動員して今の姿にある。それでも利益は保証されている訳ではない。

　電力の安定供給というが、石油会社でも利益が保証されていない。

特別待遇と言っても過言ではないと思うのは私だけだろうか？

　東京電力は、「役所よりも役所らしい」会社と揶揄された事を記憶している

人も多いと思うが、確かに記者会見を聞いている限り役所より役所らしい。

そして原子力保安院は、責任逃れの言い回しが絶妙に上手い。

　だからこそ、起きた事に囚われていてはいけないのだと。

今こそ飛躍のチャンスだ。既にチャンスを見つけた人がいる。

その人は「前向きに」そして「ひた向きに」チャンスを探した人だ。

下を向いていないで、他人を恨まないで、呪わないで、勇気を出して

チャンスを見出そう！