東京電力の供給不足は深刻化の一途だ。

6000万の需要に対して4300万の供給。

17,000,000の不足である。

単純に17,000,000だけ電気が使えないのではない。

需要が供給を上回ったその瞬間に、すべてが停電する。

非常用自家発電があるなどと、のんきな事を考えていてはいけない。

非常用電源は、限られている。全体の10％も準備していれば良い方だ。

そして、非常用として整備されて試運転を毎月やっていれば・・・

の話である。

さて、本題として　今こそ管理標準策定の絶好の機会である。

この機を逃すな！と声を大にして申し上げたい。

それは、少なくとも東京電力管内・東北電力管内の人は

被災地に向けて何でも良い。個人のレベルでもよい。自分にできる協力を

惜しまないという高い仲間意識。連帯意識がモチベーションとなって

節電に積極的に協力するスタンスにある。

この時に、無手勝手流に流されてはいけない。

ここがポイントだ。

無手勝手流でもそれなりの成果ができるが、それは長続きはしない。

復電したとたんにその「節電」は終了する。

そして、やがては元の通りとなる。

いまこの時期こそ全社員と全役員の意識がある正にこの時が

管理標準を作って恒久的にしくみとして「ケチ電」ではなく

「ECO電」になる仕組みを機能させる「その時」である。

と私は感じる。

一般家庭では、全世帯で10A～20Aの契約を下げる。

これは、全停電の予行演習ともなる。

それより、どんな時に電気が落ちるのかを体験することができるのだ。

是非、ご家庭ではこの契約電力を下げる運動を推進してほしい。

そして、浮いたお金をまだまだ復興にお金のかかる被災者に

義捐金として毎月送ってはどうだろうか？

きっとあなたの家庭でも、電気代が10％～20％削減されるはずだ。

企業においては管理標準を

家庭においてはアンペア契約の引き下げを

これが今、私にできる最大の提言である。

尚、企業向けには管理標準についての個別指導コースを設けてある。

この講座では収益金の中から20％を義捐金に寄付をさせて頂く。

是非、利用してほしい。

http://www.eco-energy.co.jp/seminer/index.html