まったくバカバカしい節電をしている会社が多い。

誰がこんな指導をした？　その指導は完全に間違っている！

そう感じる中で、ようやくまともな会社に出会った。

西部鉄道である。

社内温度例年どおりに

運行抑制時間も短縮

エスカレーターは稼働

今まで抑制していた運行本数も増やす。

さあ、これを聴いてあなたはどう感じますか？

これでも15％節電可能です。

驚かれた方。あなたは今、要求されている事を勘違いして理解してます。

そうそう、それでいいと言う方。あなたは情報を正しく理解しています。

電気予報が開始されているが、ご覧になった方いますか？

最大需要がどの位で、何時頃、その時の発電能力の何％かを

毎日放送している。

　よく見て欲しい。何で関係のない時間にみんなで我慢大会してるの？

電気消したりエアコンを弱めたり、暗くしたり、混雑させている会社

値下げするの？

　あなたは我慢大会好きですか？

気になる方は、今一度日経23日をご覧ください。

西部鉄道の考えが分かると面白い。

おバカな会社と、賢い会社の違いが損する節電と

得する省エネの違いとして出てくるのです。3月も掛かりません。

その差が歴然となるのに。
 

CEO　　　それは、最高経営責任者のこと。

最近では最高電力責任者を兼務すると言う考え方がる。

これは、新しい表現方法である。そもそも、省エネ法ではエネルギー管理統括者

として役員クラスの人間をその職に任ずることとなっている。

しかし、この法定義務については誰も気にしていなかった。

だから、エネルギー管理統括者として部長はダメか？とか課長はダメか？

というナンセンスな質問が実に多い。


今回の電力使用制限、そして全国に広がる節電の流れで、電力の確保は

経営に直結する課題であると言う事を、社長・役員が認識をしてきた。

有る意味では、こうした事がなければ、空気と同じレベルで、電気は来て当たり前。

お金さえ払えば、何時でも、どこでも、好きなだけ使用できるもので

省エネ法で義務があるからとか、条例で温室効果ガスの削減をするとか

全く気にもしなかったのではないか？

　
今この時に、天が与えた課題であると思う。


私は、改正省エネ法に関する講演やセミナーを行って来た中で

今の節電が、省エネ法と全く異なる方向へ進みつつある事を

危惧している。

通商問題、円高、雇用不安、部品が入らない、電気が来ない、来ても使用制限がある

高い税率で国内での生産を海外にシフトせざるをえないという理論を

展開している高名な経営者が増えている事は、実に残念だ。

そんなエクスキューズをしている時間があるなら、もっと建設的に考えては

どうか。と感じるが、あなたはどう思う？

業界で知恵を絞って協力しながら、電力の使用制限に対応しよう。

足並みをそろえよう。

輪番で休業しよう。生産を代行しよう、統合しよう・・・

などの動きが出始めた時、公正取引委員会から警告が・・・


まさかの警告に業界団体では知恵を絞ることも大変だとの思いがある。

別に嫌がらせをしているのではない。

歴史上、かつて不幸な事があったから、公正取引員会が出来たのだ。

まずは、存在については否定をしないようにしたい。


さて、その上で、仮に本邦の公正取引委員会がOKだとしても

国際ルールの中ではNGと言う事もある。

海外の独禁法に抵触すると厄介であるばかりか、桁違いの制裁金を

課されることもある。

　したがって、ここでは公取委と十分に相談をしていく事が賢明な方法と言える。


良い事をしようと思っても、意外な落とし穴がある事に注意したい。

復興会議の提言草案を読んで感じることがあった。

実に多くの規制が張り巡らしてあると言う事。

その規制が復興を阻害する要因となっている事。

例えば、土地利用だ。都市計画法、農業振興地域整備法、森林法など

同じ土地の利用に対して複数の役所での手続きが必要になったり

関係者が多くなる。まとまらないし進展が遅くなるという弊害が明らかに

なってきた。時々あるのではなく、一斉にあるのだから、この復興という

錦の御旗をもって、今までの弊害となっていた規制を廃止する事を進めて

欲しいと感じる。

　もちろん全国一斉にそれをやって良いか否かの議論がある。ゆえに特区

という、中国が行っている政策を日本でも積極的に取り入れ、そして特区での

結果を踏まえて展開すればよいのではないか？

　人は神ではない。仏でもない。したがって最初から正しい解が分かっていて

実行したり、法律が出来るのではないとするならば、特区をもってケーススタディー

を積めば良いのではないか？

　本当のその地域の特性を生かして再生する。

　全国一律の同じものが無くてはいけないのではない。

　物理的な距離、地理的な環境、気温、沿岸部の状況、歴史、そこに

住む人々の特性特質、地域の産業など全部要素が違う。

　いまこそ、その地域の特性・特質を生かして、復興する絶好の

機会である。

　太陽光発電にしても、適地か不適地か。風力発電は？地熱発電は

洋上風力発電は？小型水力発電は？

　その地域の地理的な特質をよく見れば、全部太陽光ではない、全部風力でもない

ことに気が付くのではあるまいか？

　全国一律とは、実は不平等そのものであると私は感じる。
 

今日は、節電でも、省エネでもない「創エネ」について

太陽光発電の原価についてはkwh４８円~４４円という見方が多い。

これは購入・設置等に必要な導入費用を、年間に発電されるであろう想定発電量で除し、

期間を１０年と置いた場合と言われている。

ここに、以下の３つの要素が加わると、太陽光発電の発電単価が安くなる。

１）製品の性能が良くなった場合
２）施工費用が安くなった場合
３）製品そのものが安くなった場合

である。

 

さて、その前提は正しいのだろうか？

設置直後は、発電したが・・・だんだん発電量が少なくなった気がする。と感じている人は

実はあなただけではないのだ。

当たり前の話であるが、実は本当の意味を分かってない事が多くある。

太陽光発電は設置すればその後何もメンテナンスは要らないのか？

これは、体験した人しかわからないが、メンテナンスフリーではない。

簡単な事で言えば、表面が汚れて光が発電素子に届く量が減ったとする。

車のフロントガラスが汚れるように、どんどん汚れて来る。

だれか、屋根に上って掃除をしていますか？

これをしなかれば、発電量は恐ろしく少なくなる。

もし、可能ならばあなたの車を１年間フロントガラスの汚れがどのように

変化するか、それによりどの程度室内が暗くなるか実験して確かめてみれば

良い。

　これは、家の窓ガラスを綺麗にした時にも同様の体験をする。

硝子を磨くと部屋が明るくなるという体験は、あなたもしているはずだ。

発電量には関係ないが、台風で看板が飛ぶように本体が飛ぶと危険である。

パネルをボルト固定をしたとして、そのボルトは緩むことはないですか？

だれが、ボルトの緩みを調整するために屋根に上がりましたか？

このように、メンテナンスの費用が掛かる事を計算に入れている人は

殆ど皆無だ。

　従って、机上の計算で有る事を念頭に置いて欲しい。

太陽光発電は、個人で電源を確保する一つの手段であり、それは

災害時に役立つ非常食・非常用飲料と同じ部類である。

但し、普段でも使える非常用電源と考えて投資を考えるのが良い。

と、私は考える。

　家庭用の電気代はkwh当たり２４円程度であるが、先に述べた

前提が成立た上で1）2）3）の条件が組み合わさった時に実現する。

それは１０年掛かるのかもしれない。
 

夏場の電力は来年も不足をするとの見通しをしている経産省。

電力不足は産業を日本から追い出して空洞化するのではないか？

それを防止するにはどうしたら良いのか。知恵を絞る必要があるのは

言うまでもない。所で知恵さえ絞ればできるか？

例えば、あなたが知恵を絞れば空を飛べるのか？

空を飛ぶには、もちろん知恵を絞る必要があるが、道具や機械が

なければかなうはずが無い。

　節電をしている人の決定的な間違いは、知恵さえ絞れば何とかなる

と思う事、電球を外せばよい、スイッチを切れば良い、

コンセントから外せば良い・・・etc

これは、知恵を絞れば良いの延長線上にある行動で、何時まで経っても

「空は飛べない」のは明白である。

　これゆえに、早く仕掛けを考えたり効果的な利用をする事へと

目を移す必要があると言う事を、この損する節電得する省エネとして

あなたに語りかけているのだ。

　
　工夫は必要、なれど機械装置道具を無視するなら、江戸時代の暮らし

に戻る事を覚悟する必要がある。

　積極的な投資が望まれるが、不安のあるはどうぞエコエナジーにご相談

下さい。

　エコエナジーが他の省エネコンサルと決定的に異なる点は、

「商品」を持たない売らない事にある。

　一つでも商品を持てば、その商品を売ることに目が行くからである。

あなたが本当に欲しい、本当に相談したい事、本当に解決したい課題に

１００％目を向ける為の究極の選択をしているのだ。

　きっと役立つ。

　必ず解決するのは当たり前。

　必ず得するのがエコエナジーの省エネコンサルだと、皆さんに認識して

頂けるのも近いと感じる。

 

毎月ご案内を下さる方がいる。

エコ関係の無礼講の案内である。

自社の商品やサービスを評価してもらう事を目的とした

無礼講形式でのプレゼンの場をいただけるというものである。

ルールは、絶対に発表者の商品やサービスを褒めない事だとか。

ゆえに、発表者の事をイケニエと呼ぶのだそうです。



今日はこの事について考えてみたいと思います。

はたしてこれは建設的なのか否か。

このルールからあなたが感じることは、建設的、積極的ですか

そして、楽しくてワクワクしますか？


この会に出席して得られるものは何でしょうか？

どんな事が想像できますか。どんなイメージが湧きおこりますか？


そして、そこで発表する事が、半年・１年後・２年後のあなたの未来にどのような

素晴らしい影響を与えるのでしょうか？

想像してみて下さい。

そして、選択してください。

あなたはこのエコの無礼講に参加しますか？しませんか？



今日は、この無礼講を例にとってお話をしましたが、あなたが

今、発している言葉は、あなたとあなたが関わる人の未来を変えます。

結果を変えます。


この原理を使っているのがEcoFitness運用改善プログラムなのです。

単なる節電プログラムではありません。

あなたと、あなたの会社とあなたの家族の未来を建設的に明るくなる

希望を持てる方向へと変化をさせるプログラムなのです。


ご安心ください。受講料は全部２年以内に投資回収できます。

そして３年目以降は「得する」ばかりです。

ご関心を頂けた方はこちらをご覧ください

庁舎の会議でエアコン禁止。

駅前広場の街路灯を80％消灯

蛍光灯照明を50％間引きして消灯

空調温度の28度設定の実施

幹線道路と遊歩道の街路灯の2/3を消灯。

だれだ、こんな節電対策を指導した人は。

まさか、省エネ推進指導員とか、エネルギー管理士とかでは

ないだろうね。

これは、電力使用制限に全く関係のない単なる節電

いや、ケチ電です。

あなたはもう気がついたでしょうか？

使用制限が掛かるのは何時ですか？

９時～２０時ですね。

はい、では街路灯は何時につくのでしょうか？

そこでは使用制限にどのような影響があるのでしょうか？

そして２８度設定の実施とは今までやってなかったのか？

ところで２８度は暑いのか暑くないのか。あなたはどっち？

２８度でとても涼しく快適にする方法がる。

しかし、そのままでは暑くて死にそうになるかも・・・・

これは大袈裟だが、暑くて仕事の効率が悪くなると感じる人は多い。

そして極めつけは、電気の使いすぎをアラームで知らせる装置だ。

アラームがきたらどうするの？

一体だれが何をするの？

 

本当にこんな馬鹿げた節電指導をしたのは誰だ・・・

これが損する節電の典型だ。


さあ、どこが損する節電なのか、あなたはいくつ発見しましたか？

6/16日経新聞の記事を見て感じたこと、これが損する節電の見本だ！

 

原発事故と節電ブーム？は首都圏と首都圏以外では相当の温度差がある。

ところで、首都圏そして東京都。温暖化対策はどうするの？

そして、ポスト京都はどうなった？

いや、それどころではない。１５％の使用制限対策で手が回らない。

とでも言い訳すればよいのだろうか？


温暖化の抑制は、本当の所は待ったなしではなかったのか？


今、ポスト京都は非常に危険な状態にある。

京都議定書の単純延長論が広がっているのだ。


そもそも、京都議定書は「不平等条約」である。

ご承知のように、発展途上国の振りをして２枚舌を使い分ける

したたかな新興国は義務がない。数値目標もない。

アメリカは途中で逃げてそのまま。

今、気候変動枠済み条約の締結国の中で義務がある国は

EU諸国や日本など、世界の温室効果ガス総排出量の２７％でしかない。

残りの７３％何にもやらなくても良いのだ。義務なし、目標なし。

そこに日本は１９９０年比６％削減を約束し、鳩山元首相が２５％削減を

国連で公約して帰って来たという状態。

仮に目標通り達成したとしても、地球の温室効果をどの程度緩和する

力があるのか・・・


　そうした中で単純に京都議定書を本当に延長してどうなるのか？


今と何も変わらない。新興国（中国・インド）そしてアメリカが加わらない限り。

　では、何故単純論が広がるのか。そこにはEUの戦略が見えている。

世界で一番有名になっているのがEUの排出量取引である事は言うまでもない。


実際に売買がされているのだ。その一番の買い手は「日本」だとういう。


今、ここで京都議定書と異なる目標や指針が示されると、実は一番都合が悪い

のは、EUである。

したがって、現在の排出量取引市場を維持する上で、京都議定書の単純延長

を考え、周囲に発信してると言うではないか？


　誰かがちゃんと考えて、上申して決裁を得て、国際社会で堂々と考えを

述べてこないと、EUの戦略にはまってしまうのではないか？


 

節電要請が、中国電量・北海道電力・沖縄電力を除いて遂に

全国に広がってしまった。

先日の関西電力15％削減要請に対して、橋下大阪府知事の「協力しない」は

実に痛快な発言で有ったと感じた。

そもそも電気事業連合会が分散化電源について否定的で

地域独占とういう既得権、原価を転嫁する料金体系の下で

異質なものを排除したいという思惑から、原子力の推進に

乗っかり、発電送電分離も拒み、分散化電源も拒み続けて「理論武装」

にだけ明け暮れていたのではなかったか？

特に橋下大阪府知事は、浜岡原子力発電所を政府の要請で停止するという

事態になった時、真っ先に大阪で節電して中部に送ると発言した人であった。

それを海江田経済産業大臣は東京へ送れという。

　
　政府の中心軸のない発言は、もうこれ以上聞きたくないと思える。

話を戻そう。

　自主的に削減目標を決めた矢先でもある。

　関西電力にデータ提供を要請しても放置されたり、無視されたり。

そして今回の突然の要請。確かに虫が良すぎる。

　役所よりも役所らしいと揶揄される会社が電力会社だ。

　関西電力もこんな所でも信用を失っているようでは、福井県内にある

11の原子力発電所の再稼働は、困難というより無理とあきらめた方が

良いのかも知れない。