業界で知恵を絞って協力しながら、電力の使用制限に対応しよう。

足並みをそろえよう。

輪番で休業しよう。生産を代行しよう、統合しよう・・・

などの動きが出始めた時、公正取引委員会から警告が・・・


まさかの警告に業界団体では知恵を絞ることも大変だとの思いがある。

別に嫌がらせをしているのではない。

歴史上、かつて不幸な事があったから、公正取引員会が出来たのだ。

まずは、存在については否定をしないようにしたい。


さて、その上で、仮に本邦の公正取引委員会がOKだとしても

国際ルールの中ではNGと言う事もある。

海外の独禁法に抵触すると厄介であるばかりか、桁違いの制裁金を

課されることもある。

　したがって、ここでは公取委と十分に相談をしていく事が賢明な方法と言える。


良い事をしようと思っても、意外な落とし穴がある事に注意したい。