原発事故と節電ブーム？は首都圏と首都圏以外では相当の温度差がある。

ところで、首都圏そして東京都。温暖化対策はどうするの？

そして、ポスト京都はどうなった？

いや、それどころではない。１５％の使用制限対策で手が回らない。

とでも言い訳すればよいのだろうか？


温暖化の抑制は、本当の所は待ったなしではなかったのか？


今、ポスト京都は非常に危険な状態にある。

京都議定書の単純延長論が広がっているのだ。


そもそも、京都議定書は「不平等条約」である。

ご承知のように、発展途上国の振りをして２枚舌を使い分ける

したたかな新興国は義務がない。数値目標もない。

アメリカは途中で逃げてそのまま。

今、気候変動枠済み条約の締結国の中で義務がある国は

EU諸国や日本など、世界の温室効果ガス総排出量の２７％でしかない。

残りの７３％何にもやらなくても良いのだ。義務なし、目標なし。

そこに日本は１９９０年比６％削減を約束し、鳩山元首相が２５％削減を

国連で公約して帰って来たという状態。

仮に目標通り達成したとしても、地球の温室効果をどの程度緩和する

力があるのか・・・


　そうした中で単純に京都議定書を本当に延長してどうなるのか？


今と何も変わらない。新興国（中国・インド）そしてアメリカが加わらない限り。

　では、何故単純論が広がるのか。そこにはEUの戦略が見えている。

世界で一番有名になっているのがEUの排出量取引である事は言うまでもない。


実際に売買がされているのだ。その一番の買い手は「日本」だとういう。


今、ここで京都議定書と異なる目標や指針が示されると、実は一番都合が悪い

のは、EUである。

したがって、現在の排出量取引市場を維持する上で、京都議定書の単純延長

を考え、周囲に発信してると言うではないか？


　誰かがちゃんと考えて、上申して決裁を得て、国際社会で堂々と考えを

述べてこないと、EUの戦略にはまってしまうのではないか？