毎月電力管理をしている中で、私が直接３０件のコンサルレポートを作成
している。

　１件あたり平均２時間を掛けて分析し、コメントを書いているが、
これが実は、私自身のスキルを大きく引き上げている。
　
　伝えたい事がある。伝えたい情報がある。
　このレポートを読む方がどのレベルにいるのかを考えて個別に記載をして
いる。つまり。相手の受信感度に合わせて書くと言う事をしている。

　どのように伝えたら「分かるのか」ではなく、どのように伝えたら
「やってみようと動くのか」という視点で書くので、中々進まない。

　しかし、それゆえにトレーニングになっている。
　
　そして、目に見えて成果が出来てくる喜びは、何物にも代えがたい。
　
　もちろんレポートで全てを伝えることはできないので、時には電話を
頂くようにコメントを残している。

　ある会社で、何度も何度も見える化に挑戦したが、成果がでないという

話をきいた。

　その原因は、一つは勘違いであり、一つは成功の条件を満たしていない
　
ことにある。

　つまり、見える化は省エネ機器ではない。現状が見えるだけで、見えたか
　
らといって、何も変化が起きるのではない。機械が勝手に動くのでもない。

　車についているスピードメ―ターと同じだ。
　
　スピードメーターは正確に車のスピードを表示する事が役割だ。
　
　運転者がそのスピードメーターを見て、どのように行動するかは、別の
　
問題で、ましていわんやスピードオーバーだからと勝手にエンジンが回転数

を落したり、ブレーキが自動で掛かると言う事はないのである。

　あなたは、きっと笑っているが、実際にこの成果がでないと主張する会社
　
では、そのことに気が付いてもいないのだ。

　また、スピードメーターは単純だから、何を指示しているか分かるし、どう
　
すればスピードが落せるかを運転者も知っているし、実行できる。

　では、電気の見える化をした時はどうであろうか？
　
　そもそも何を示しているかが分からない。どういう状態がベストかも習って
　
いない。どうしたら良いのかも分からない。この状態で成果が出来る方が不思議

と言っても過言ではない。

　つまり、見える化は、取扱説明書を読んでも分からないのだ。
　
　これは自動車でもそうだ。取扱書を読んだら車が運転できるのではない。
　
　もちろん、時間を掛けて練習すれば（広大な私有地をお持ちの方に限る）やがて
　
は、運転出来るようになるかもしれない。

　それを早く効率的に取得するためにあるのが、自動車学校である。
　
　同様に、見える化には自動車学校のように早く効率的に使いこなせるように

する学校が必要である。

　それを２００４年から実行しているのが当社である。
　
　全く電気の事が分からない方でも、効率よく学べて効果を作り出す事ができる
　
ように指導をしている。

　こうした中で、成果を出している企業が増えて来た事は、本当に喜ばしい事で
　
継続してコンサルレポートを書いている企業でも、毎月レポートを楽しみにして

下さっている。もちろん、見える化で出来ることは運用改善と設備改善に着手す

べき項目の抽出である。
　
　当社の仕事は、設備を販売する事が目的ではないが、設備を改善しないと次に
　
進めない事も多くある。これが仕掛けである。仕掛けは適正な仕様のモノに更新す

る事ができれば、劇的に成果を生み出す。まさに手術と同じである。

　それだけに、最小限の手術で済ませる事と、中長期に亘り段階的に実施する計画
　
が必要である。

　損する節電とは、対照療法であるから、一時的には良くなることもあるが、緊急
　
避難でしかなく、人体のように自然治癒力も働かないから、結局は無駄金となるの

である。得する省エネには、見える化は必須であるが、それは診断以前の事で、単に

検査をしただけに過ぎない事を覚えておいて欲しい。　

 

遂にすべての原発が止まることに。

昨日の菅総理の思いつき（？）により、全原発の災害時における耐性調査を

実施する事となったのだ。

ある局面から見れば、「とんでもないこと」しかし、原発被害を受けた地域

の皆さんで、今も職場に通う事ができない人たち、今も自宅に通う事ができな

い人たちから見たら、その事をどのように感じるのだろうか？

　原発立地の地域で、国から・電力会社から多額の交付金や協力金を受けている
　
自治体はまだしも、特区としてそうした資金を頂いてない地域の方は、どう感じ

ているのでしょうか？ある意味でリスクと引き換えに交付金・協力金を受けて

居た地域の方は、仕方ないそういう事も含めて頂いていると納得をさせる

事もできるかもしれない。しかし、そうでない隣接地域ではどうであろうか？

　もはや他人ごとではない。３０年以内に地震が発生の可能性０.０％の福島原発
　
で、マグニチュードでは関東大震災の４０倍の地震が発生したのです。

　先の首相の要請で停止した浜岡原発は87％です。0.0％の福島で起きた以上、
　
全ての原発において想定した安全対策を行う事は、必要ではないのか。

ラッキーなことに、
　あり得ない状態が続いたと考えてみよう。原子力の平和利用としての発電は
　
地震・津波などの自然災害（外部要因）について、どれだけ危険を予知して

安全対策を行う事ができるかに尽きる。

そうしてみると、今回の地震・津波で危険を認識したのだから、全原発の災害時

における耐性調査を実施するのは大いに結構な事ではないだろうか？

　結果として、来春には全ての原発が停止する。即ち全電力の30％が停止する。
　
これを代替するのは当面LNGとなるであろう。もはやCO2削減▲25％など取り下げる

以外にない。そもそも、▲25％を達成する前提は１４基の原発を新設し、全電力の

50％を原子力で賄う事を計画していたから、頓挫しても止むをえない。

　起きてしまった過去は嘆くモノではなく、学びを得るモノとして

今から未来をどうするかを考えたい。

　真っ先に有る事は、同じ目的を達成するために、使用するエネルギーの量
　
を少なくする「仕掛け」の導入と「仕組み」の確立である。

　即ち、得する「省エネ」であって、ケチする「節電」ではない。

明日から電力使用制限

　節電・猛暑　試練の夏

見出しは立派、アイ・キャッチ効果あり。

だけど記事の中味は無い。こんな記事読んで損したという気分になる

それよりも、電気・ガスは８月も値上げだ。

ただでさえ、再生利用可能エネルギー買い取りに伴う負担金が課されて

値上がりしている。既に５ヶ月連続で値上がりしている。

これは応える。その上、原発の代用としての火力、それもエネルギー効率

が最悪の廃却予定の老朽化した火力発電所まで稼働しないといけない。

また、燃料調整費と、電気料金が上がる。

これは、家庭も痛手であるが、製造業ではもっと大変なのかもしれない。

値上がり分の60％は企業が負担する事になるのだから、本当に困る。

供給責任があるのは電気事業者。法律で決まっている。

一方、こうした時に供給を制限する事を承諾した上で、平時の電力を

安く買っている会社もある。

　一般家庭であれこれ節電グッズを買い漁るより、早く１０A下げるように

電力会社に電話をしたほうが、より効果が早く現れるのではないだろうか？

　
　先日指摘したように、学生からお金を集め、冷房を止めている大学って

これは「電気代詐欺」ではないのだろうか？止めた分は学生にちゃんと

返金すべきではないか？
 

エアコン制限が活発化している。

先日もテレビを見ながら苦笑した。無駄な努力を一生懸命やってる人たち。

朝からエアコンをつけないようにとは要求されていない。

どうも、日本人は自虐性があるのではないか？

みんなで辛抱というか我慢が好きなようだ。

でも、テストで、正しい選択肢にに「✓を付けよ」とあるのに

間違った選択肢に「×」をしているようなものではないか？

問題を読み間違えて、勝手に苦しんで「０」点をとる生徒みたいに見えるのは

私だけであろうか？

でもなぜ正しく文章を読まないのだろう？

それは、先入観。間違った情報に基づく先入観がそうさせているのでは

ないだろうか？

原則エアコン禁止にしても、仕事にはならない。

それほどまでするなら「氷柱」を入れてはどうか？


これを扇風機で風を回せが、かなり涼しい。


特に窓際に集まっている役員・部課長の席は、日当たり良好で

かなり暑い事でしょう。

もう一度テストの答えを合わせる前に

テストの問題を読んでは如何か？

やっと電力使用制限が求めているモノを理解した鉄道会社。

いいや、新聞、テレビなのかもしれない。

普通の人ならば、ちゃんと通達を読めば使用電力制限が、電力の

ピークの時に供給が間に合わない事が分からないないはずが無い。

しかし、報道各社は「煽るのが仕事」のようだから、まともに説明しても

分からない。熱くなって思い込んだ者に反論するよりは、分かる内容を説明

するのも方便であろうか？

　とにかく、全く関係のない節電は今すぐ止めて欲しいと心から願う。
　
それにしても、原子力代替でLNG火力が動いている。となれば当然CO2の

排出量が増大する。これをEUが手ぐすね引いてい待っている。

　まったくイマイマしいと思うのは、私だけであろうか？
　
　先に自国に有利なルールを創り、EUで実施して既成事実を作り上げ

真面目に努力しようとする国（日本）へ余剰のCO2排出枠を売りつける。

こんな構図が京都議定書発効以来続いていた。そこにまた、原子力代替

火力でCO2排出枠が不足する日本を餌食にしょうとしている。

　ひとえに、原子力偏重で進んできた国のエネルギー政策が、電力会社
　
に汚染されていたからではないのか？

　また、環境省も1972年から４０年間も発電効率70％を超える地熱発電に
　
着手する事ができないようにしてきた事では、経産省の原子力政策を批判

する立場にない。

　規制官庁であると自認する環境省。
　
　産業をリードすると自認する経産省。
　
　しかし、いまこそどちらも変革が必要な時になった。
　
　文化的な生活を維持する上で不可欠なエネルギー源の確保については、
　
真剣に考えて欲しい。

　中でも、原子力発電所のように「安全神話」と「コスト神話」をでっち上げ、
　
公務員より公務員らしいと揶揄される電力会社を、重要な天下り先として保護

育成してきた事にも一度ちゃんと反省をして、今後に生かして欲しいと願う。
 

分母が小さい事もある

しかし、関西で５５社に調査して、15％節電が４割に留まるとのこと。

関西電力の原発比率をご存知であろうか？

７月末には今停止している原発の他に更に２基が定期点検に入る。

そして、年内には全部の原発が止まる。つまり15％ではなくて50％強の

電力不足に陥る事を誰も発信をしていないのだろうか？

関西電力も、先の橋下知事を無視した事で関係が悪化したことが

手痛いだろうに・・・

もっと何度でも八木社長は謝罪にいかないと、本気で何とかしよう

とはだれも思わないのではないだろうか？

　それにしても、関西に生産をシフトした会社は、またまた慌てないと

いけない。夏場だけ関西に避難しようとしたオフィスもあったようだが

それもご破算では？

　
小手先の緊急避難は高くつく事。これぞ究極の損する節電だ！
 

本当にこんな事をしているのかと目を疑いたくなる記事が昨日の夕刊の写真だ。

天井照明をOFFして、手元のスタンドでの仕事だって。

おいおい！それで仕事の能率が上がるのか？

まるで、雷停電して蝋燭の灯りで宿題をやっているみたい。

こんな事を大真面目で指導した者がいるのか？

誰だ、こんなバカな事を指導した省エネ指導員は。

呆れ果てる。

違うでしょう？　１時間当たりの最大需要電力の話でしょう？

お気の毒さまNTTデータの社員のみなさん。

今日は関西電力・北陸電力など、原発再稼働ができない電力会社が

続々と打ち出している節電の協力要請について。

ハッキリ言って、ちゃんと説明しているつもり。だけど、それはそちらの

事情で、電力供給の責任を果たす事を条件に地域独占の地位を得ている

のではなかったのか？

スマートグリッドを普及させる事を、意図的に遅らせるようにして保身を図った

事を棚に上げてはいないのか？

　済んだ事の責任を追及しても未来は変わらないので、未来に視点を移そう。

節電は、どのような事をすればよいのか。なぜそうするのが良いのか。

利用者が知りたい情報を提供しているか否か？

　こうした事をしないで、節電のＰＲ広報なんて言えるであろうか？

関西電力が鉄道各社に１０％の節電を要請している。これに対して

鉄道各社が考えることは、列車本数を減らす事？

本当にそれって効果があるの？本当に？

 

疑っているのではなく、節電といっているが、どういう節電が必要なのか

ちゃんと理解をしているか否かを問題にしている。

　関西での節電要請については、既に計画停電を体験した関東・東北での

無意味な節電活動で経済的な混乱を巻き起こした事をつぶさに検証して

みればよい。それが面倒なら私が60分で講演するから依頼して下さい。

　
　情報の中身について、ちゃんと理解すれば無意味な節電と必要な節電

の区別をするのは、それ程難しくはない。

　問題となるのは、誤った認識が世間に広がり、ちゃんとやっていない会社

というレッテルを貼られることにある。

　これをどのように転嫁するかが一番のポイントである。

　これ見よがしに電気を消して、やってるふりしているお店を見るたびに

腹立たしく思ったのは私だけであろうか？

　何で効果のない事、関係のない事を続けているのかといえば

無知　と　誤解　である。

無知と誤解は、思い込みから発生する事が多い。固定観念というフィルターを

通してみたり・聞いたりしているから、正しい情報まで歪曲したり、欠落し

たりするのだ。

これを修正する特効薬は、私の講演やセミナーで最前列または2列目に座る事。

話を戻そう。今日は関西電力の節電要請について

中味を確認して、無意味な節電はやらないこと。

ちゃんと考えていけば、道はある。

それを、早く知りたい人は特急券を購入すること。（省エネコンサルを受けること）

 

 

今日の損する節電・得する省エネは、中国の電力事情について調査する

中で感じた事をお伝えします。



中国の電力事情が悪化している。

発端は石炭の値上がりだ。３０％の値上がりに対して、中国政府が統制を

掛けたのだ。中国では石炭火力発電が７０％を占めることから、その影響は

計画停電へと発展した。

　一方ここ数年破竹の勢いで建設している風力発電がある。中国の風力発電は

世界一の発電量に達しているが、不安定すぎることからそのうちの３０％が

送電網に繋がっていない。このような不安定電源を使いこなすには、蓄電設備

による安定化が不可欠であると気が付いたようだ。

　このような石炭の値上がりや需要の拡大に対応しようとしていたのだが、風力

発電や太陽光の弱点を補強する事をせずに進み過ぎたので、役にたっていない。

　さて先の値上がりの話に戻そう。製造原価の９０％を占める原材料が３０％

値上がりした場合製品価格を値上げできないとしたら、あなたが経営者としたら

どのような判断をするだろうか？

　発電して売れば売るほど赤字が膨らむという状況の中での判断だ。

 

　そう、発電の抑制に走り、値上げが通ったとしたら一定の期間で赤字を解消

できる範囲に抑えようとするのではないか？

　もちろん、叶う事ならば発電を止めてしまい値上げを待って発電するという

方法もある。政府が許せばだが。

　今、中国ではそれが起きている。　従って、工場を海外移転させるといっても、

こうした影響を考慮する必要がある。

　以前にもお伝えしたが、東京で電気の使用制限があるなら関西に移転すればよい

という式の考え方は、このように環境が変わればご破算だ。

海外となるとルールも基準も異なる。オフショアは選択肢の一つであるが、日本で

の当然は通用するとは限らない。では、徹底して調査をする？

　それもどうぞ並行して行って下さい。しかし、使用量を減らせる仕組みと仕掛けを

持っているとしたら、それはオフショアしても生かせるなら価値があると思う。

この二つの両方を無視して行う節電を損する節電といいます。

また、いづれか一方のみしかやらない場合を、余り得しない省エネといい、

最もお得な省エネはこの両方を行う事にある。