この間にあなたの休みを狙った様な報道があった。

これは毎年の事である。

都合の悪い話を皆が休みモードに入っている時を狙ってプレスリリースする事がある。

確かに発表はされた。しかし、ビジネスモードにないので、そのまま流されてしまう。

そんな記事の中から、感じた事をお届けしよう。

原発は、一番コストが掛かる発電方法であった。

これは、政府が原発の立地に協力をした自治体に対して交付する補助金が絡む。

つまり、原発の発電量に応じて電力会社が国に税金を納める。

その税金を、原発が立地する地域の自治体に補助金として交付をしている。

この交付金を原発のコストとして組み入れると

6.5円／kwhと発表していた原発の発電コストは11円／kwhを超えるという。

問題は、根深い。

原発に絡む自治体への交付金に「甘えの構図」が出来上がっている。

従って、危ないと分かっていても、ズルズルと稼働を承認するしかない。

政府と電力会社は、地方自治体を『交付金という麻薬』を使って重度の中毒患者

にしてしまった。

　麻薬中毒の自治体は、直ちに原発を廃止するとなれば、薬が切れて中毒症状を訴え、
　
苦しみもがく事になるが、考えて欲しい。だからと言ってこのまま麻薬を打ち続け

たらどうなるのであろうか？　

　原子力発電所は「陸に置かれた無防備な原子力爆弾」である事を忘れてはならない。
　
痛みはある。しかし、それを乗り越えなければ明日はない。
　
　発電と蓄電。そして第三のエネルギー、それは「省エネ」ではないか？
　
　無駄使いを省エネという仕掛け、仕組みで止めたならば、発電したのと同じ
　
効果をつくるのではないか

　視点を180度変えれば、少なく見積っても原発10基相当の発電に相当する力が省エネにある。
　
もちろん現有の設備を省エネ化する投資は必要であるが、ランニングコストが将来に亘って不要となる。

もし、省エネという電源を確保しなければ、LNG火力発電所の増設が必要で、
　
更に稼働させるにはエネルギーを投入し続けなければならない。

温室効果ガスの削減もできないままとなる。　

　我慢の限界に近付いたと言われる「損する節電」あなたはまだまだやりますか？
　
　危険満載の原子力発電、早く動かせと「署名運動」始めますか？
　
　今こそ、企業も家庭も「省エネという電源」を活用する時ではないだろうか？
　
　太陽光発電よりは、遥かに少ない予算で確保できる貴重な電源ではないか？
　
　それが『得する省エネ』の真髄である。

 

欧米で新エネに対して投資家が離れていると聞く。

フィード・イン・タリフの施策でドイツのQセルズや、風力のベスタスが伸びて

来た。

しかし、増えすぎて慌てて補助金を減額したら、直ぐに両社とも困ってしまった。

原因は、中国の猛烈な追撃である。

これは、補助金施策を取っている日本でも 間もなく、シャープ・京セラ・

パナソニック、カネカ、三菱電機などは壊滅的な 打撃を受ける可能性がある。

フィード・イン・タリフ施策は、欠点のない無敵の施策のような錯覚を持ったが、

既にドイツ、イタリア、スペインで起きた事を十分に検証して置く必要がある。

スマートメーターを普及させようとした時に、太陽光との関係から

アプローチが有ったために、電力会社が積極的に動けなくなってしまったと聞く。


確かに家庭で余剰となる100Vを電線に送り返してくれても困るのではないか。

送電に使っているのは6600Vであって100Vではない。

変電を行うとしたら、そのロスを どうやって解消するのであろうか。

スマートメータでは、正確な需要データが入手できるメリットが大きいのではないか？

つまり、電力会社の需要掌握のために使われるもので、その他はおまけだと

感じるのは私だけだろうか？

温暖化ガス削減について、日本は京都議定書を批准しているから、

義務を果たす必要がある。

さて、どうやってその義務を果たすか。

２国間クレジット取引が最有力ではなかろうか？

EU-ETSからの調達も、円安ならば考えても良いが、それは永続的

でない。

つまり、温室効果ガスの排出量取引を行ったとしても、また来年も

その次の年も ずーっと買い続けることになるのである。 　

それは最後の最後の手段であって、折角コペンハーゲン合意で組

み入れられた２国間 クレジット取引を活用すべきであると考える。

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電力料金の値上げが必ず実施される。

既に太陽光発電の負担金という名目の請求が始まっている。

そして、燃料調整費という名目の値上げも起きている。

　しかし、この燃料調整費は、原子力：火力：水力：その他で比例を出し、

その比例の中での予定価格を超過したか否かで見ている。 従って、

原発の比率が下がり、火力の比率が上がったとしても、これは燃料調整費

としてアジャスト出来る範囲の話ではなくなる。 総括原価方式と呼ばれるも

ので、たいした努力をしなくても、必ず電力会社が儲かるように 電気料金が

定められる方式だ。 　

　この電力料金の決め方は、再度考える必要があるのではないか？

通例、量産品を製造する会社には、納入先から減価低減のお願いが３ヶ月

に一度とか、半年に 一度のように、場合によっては毎月の如く寄せられる。 　

　所で、普通に努力をしたなら毎年毎年原価を引き下げることが出来るので

はないのか？

　その努力を止めるマネージメントが行われていると聞くから驚かされる。

でも、それは事実だと思う。 電力会社も、出る杭をたたき、上に引き上げるの

ではなく、下に合わせる事をヨシとして いると聞く。

　では、折角のチャンスだからこの際思い切って改善に舵を切ると良い。

私はそう感じる。

福島原発の事故の影響が日本国内だけに留まるものではない。

独逸は原発を２０年かかってでも廃炉に持ち込み、これからの新設

は認めないだろう。 中国を始めとする新興国では、中東に依存しな

いエネルギーを確保したいとの想い から、原発をこの先１０年で

４００基にしようと考えている。 既に中国は世界一の風力発電設備を

持つし、これからも増設されるであろう。

しかし、それではまったく足らないと分かっている。 ここがポイント。

フィード・イン・タリフ方式で、太陽光や風力で発生する電力の 全量を、

市場価格の２倍～４倍で買い取りするもので、発電が予定通りかそれ

以上 できたなら得をする。従って、個人で業務で投資をしようと考える人

が増え、政府は 補助を行わなくても急速に普及を促す事ができると言う

ものであるが、そうして 増やしても、メンテナンスが悪ければ予定通り

発電する事はない。 一見バラ色で魅力的に見せているが、それ以上の先に

やるべきことは、小水力発電と 地熱発電、温水発電である。

　風力・太陽光はそれからでも遅くない。特に太陽光を４倍値段で買い上げる

など 逆ザヤ過ぎる。買い上げに必要なコストは、使用量に応じてあなたにも

請求されるから 毎月の料金票をちゃんと見ておく事だ。

企業ではこれが数十万～数千万円にまでなると 考えたら「ただ事」ではないと

思うが、私の知る限り無関心の人が実に多かったのは 残念であった。

原発が停止した分の電力を、火力発電で穴埋めしたらどうなるのか。

エネルギーの確保は必要。 しかし、火力だとCO2の排出が増大する。

原子力発電はストレステストに合格し、政府と自治体の了承が無けれ

ば動かせない。 一見すると八方ふさがりに感じられる。

　あなたは、八方ふさがりと感じただろうか、それとも否であったろうか。

ポイントは、判断するに十分な、確かな情報を取り寄せてあるか否か。

そして、未来を「築く」観点からどれだけ見る事ができるかではないだろうか？

こうした時に、もちろん政府はエネルギー計画の見直しに着手をしているが

どこの視点から「解」を見つけるかであると感じる。

　即ち、これは正解が準備された問題ではない。

従って「分かる人」を探すゲームではない。

衆知を結集して考える事でしかない。 視点が偏らないように願うばかりである。

また、マスコミが余計な議論を吹き掛け ない事である。

京都議定書の目標達成が危ぶまれている。 原発の停止に伴う、化石エネルギーの使用

により 目標の１９９０年比▲6.0％が　▲3.3％～4.5％になるのでは・・・ 頼みの排出権取

引はというと、既に電力会社はこれまでの５年間に 5～600,000,000,000を拠出して

CO2排出権という「紙」を買った その量は260,000,000トンだ。

足らない分を排出権で賄うための資金はない。 元々この排出権取得には、

電気代収益の中から支払っている。

　つまり、知らないうちに環境税を負担しているのだ。

　いまこそ省エネという電源、省エネという発電機をみなで回す時では ないだろうか？

　専門家の様に見えて知識のない人にたずねているのはもうやめよう。 今こそ真

のスペシャリストを活用する時だ。 　昨夜も弊社のスペシャリストと話をしていた。

当たり前で、あなたが知らない事 　それは、ビルマネージメントとかビル管理会社と称

している会社の 殆どは「清掃と警備」が主体で、エネルギー管理士など殆どいない。

仮に居ても、機能をさせていない。 だから、そこに聞いても分からないのだ。 　

また、電気の保安点検に来る技術者に訪ねている会社もある。 これもNG。

そんな勉強は、会社としてやっていない。 つまり、あなたは、聞いても無駄な人に

相談をしているのだ。 　

　その無駄な人に聞いているから、つまらない損する節電をやることになる。

本来の省エネコンサルは、経営層に対して相談にのるものである。

従って、物を売りから入っているコンサルタントなどいてはいけない。

それは、コンサルタントではない。 　こんな事をしているから、節電も辛くなり、

12月には終わってしまう事に なるであろう。

　その後は更にCO２の排出は増える。 　


今こそ得する省エネをスタートさせよう。 そして日本を輝く国へ創生させよう

ではないか。

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ビルに入居しているテナントの皆さん、電気代払いすぎですよ。

電気料金を請求されるが、使用量がわからない会社も多い。

何故なら、使用量で電気料金を除すと電気の単価が分かり、

法外の単価を請求していることがバレバレだからだ。


一例であるが、最も高いのが家庭用で２４円／kwhである。

これは、受変電設備が電力会社持ちであるからだ。

会社や工場、ビルなどは、受変電設備がオーナー持ちである。

従って、半額程度となる。

常々クライアントには申し上げているが、２５円/kwhまでならよしと

考えて下さい。

しかし、５０円／kwh、60円/kwh、中には200円／kwh、

私の知る限りでは800円/ｋｗｈまである。

知らぬが仏とは言うが、これは実費ではない事は明白で

電気代に利益を乗せて集金をしている、

だから「電気代は儲かる」という。

こういうのは、２種類ある

　一つはビルオーナー

もう一つはビル管理会社

通常はオーナーがビル管任せで知らない。

そして、集めた差益がオーナーに亘っている場合もあれば、

ビル管が「検針量」で手数料収入として頂いている場合もある。

いずれにしても、こんな電気料金を高く徴収しているなんて・・・