もし、ピータードラッカーからの便りとして届いたら、あなたは読むだろうか？

企業の目的とは？

あなたの答えは

利益を上げることと答えるだろうか？

企業の目的とは、存続することである。ではその為に必要なことは？

顧客の創造とイノベーションである。これが彼の答えである。

顧客の創造とは、顧客の二ーズに合わせた製品サービスを開発し、そして

提供する所に生まれる。

開発してもマーケティングやセールスが無ければ、顧客はあなたの事を

何も知るよりはない。

イノベーションとは、革命である。従来の業界の常識を打ち破り

新たな提供方法、新たな製造方法、。新製品、新商品などを指す。

　これらのイノベーションには、マネージャー始め経営者の意思が反映される。

そして、同時に誰もやってない事だから『勇気』を持った意思決定が必要だ。

　エコエナジーも10年目になる。愚直なまでにこの問いを持ち続け

そして、提供をしてきた。全部がヒットすることはない。

　エコエナジーが挑戦したのは、「省エネ」である。従来の省エネは技術者のものであった。

しかし、その成果に対する影響力は、技術者ではなく70％が現場の一般職が握っている。

この点にいち早く気づき開発したのが

成果を保証する省エネプログラム「エコフィットネス」である。

　そして、面倒な作業と思われている「省エネ法の法定実務」について

日本で初めてDVDとして発売し、購入者に対するその後の追跡調査で、90％の方が

「とても助かった」「役に立った」という極めて高い満足度であった事を検証した。

　特定の分野で、初めて省エネ法に対処をする方という狭い市場で、しかも１巻1万円

という価格から、本５冊分以上の価値を提供できなければならない。

　ただの法令解説DVDとは異なり、どのように取り組むかについてもお伝えしている点が

評価に繋がっているようだ。

　全てが上手くいくことはない。

　ある社長は、事業の売り上げが3億円に達した時、３億円を使っていたという。

これは最初の３億円を売り上げるに同額の投資が必要という事を裏付けている。

　私が勇気を振り絞って決断し、前に進む時にいつも励みにしている言葉がある。

それは、ユニクロの柳井会長が云われた

10個に1個ヒットすれば、残り9つの損失をカバーして余りあると。

　言葉により勇気をもらう事が実に多くある。こうした言葉に出会ったら

忘れずに書きとめておきたい。

もはやエネルギーの確保と、その使い方については管理をする時代に突入した。

これを認識して欲しいと思う。

電気は貯えができない。需要量+送電ロス＋変電ロス＝発電量である。

しかし、実際の発電は需要量+送電ロス＋変電ロスと等しくはならない。

新聞やテレビで聞いたと思うが、予備率というものがある。

瞬間的に多量に使われた場合に、電圧が降下してパソコンが止まる、数値制御している

生産設備が停止するという不具合が発生してしまうからだ。

　では、あなたの会社で、例えば30分毎にどれだけ電気を使うかを前日に発電購買表と

して電力会社に提出しているのだろうか？

そんな事をしている会社はどこにもない。

　つまり、電力会社は見込み生産（発電）をするしかない。そして余った分は廃棄だ。

コンビニのオーナーが弁当を仕入れて、余って廃棄するのと同じである。

廃棄量が多ければ多いほど営業利益が消えていく。

　つまり、需要家である我々が、電気料金を押し上げる原因を作っているとも言える。

せっかく作っても廃棄をするとなると『歩留まり』が悪いと言う事になる。

　10％の廃棄を予定して生産をするなど、現在の工場ではありえない事であるが、

電力会社はこうした仕組みを伝えることなく、放置して値上げに走ってはならない。

　歩留まりを上げる仕組みとは「スマートメーター」である。

そして情報を需要家にフィードバックすることではないか？

　これは、家庭では大いに役に立つ。何故なら、家庭にある電化製品は決まっており

使用量との因果関係が明白で管理する事に対するインセンティブが働くからである。

　しかし、これがオフィスや店舗、工場となると一筋縄では行かない。

電力使用量との因果関係を追跡するにも、電気を使う設備が多く、かつ管理して使う

のはそこに勤務する人全員であるからだ。

　なのに、これを1名か2名の保全担当に任せてしまったり、○○ビル管理などの会社に

任せて自分達の関係性を放棄している事にある。だから、家庭のようには上手くいかない。

　これを改善するには「省エネ委員会」を立ち上げるか、今ある省エネ委員会を『再構築』

する事が最も効率的で効果的である。

京都議定書という気候変動枠組み条約（195カ国・地域）が批准する条約の

具体的な行動義務を定めた議定書がある。この議定書の欠陥は、アメリカが批准していないこと。

そして、新興国や発展途上国の義務が無い事にある。特に中国・インド・ブラジルは、著しい

経済成長の途上にあり、温室効果ガス排出量は義務を課せられた先進国（米国を除く）よりも

排出量が多い。

　ハッキリ言えば、アメリカ・中国・インド・ブラジルが削減義務を負わない議定書で、排出量

取引で金儲けを企むEUと、補助金目当てのアフリカや島嶼国以外は京都議定書を延長する意味は

全くない。

　そもそも、とにかく地球の温暖化を何とかしないといけないと言う事で、京都議定書を作り

そして2008年より発効したのだが、「とにかくスタート」であって、最善ではない事を承知

の上であった。それゆえ2年前のCOP15で、「2013年からの新たな枠組み」を決める事を合意し

てスタートしたのだ。

　しかしCOP15で決まらず、昨年のCOP16でも合意できず、今年11月のCOP17に持ち越された。

　各国の事情はあるものの、みんなの生存域である地球について、国益ばかりを優先して考え

ようとしない現状は打開する必要がる。

　アメリカについては、京都議定書については批准すらしていないが、しかし2国間クレジット

を使って経済と環境をバランスさせるという動きを行っている。

　京都議定書がすべてではないし、そもそも全会一致以外NGの国連ルールで運用する事に無理が

あるのではないか？

　かつて、鳩山元総理大臣が国連で25％削減の野心的な目標を発表したとき、「これで日本に

また排出権が売れる」と喜んで拍手を送った国が多くあったこと。あなたは知っているだろうか？

　つまり、排出量取引は「金融工学」みたいな「投機」に使える「商品」とみているだけだ。

　日本では、原子力発電による発電を50％に引き上げてCO2排出を削減する構想が頓挫し、

今後本気で省エネを行わない限り、今までと同じエネルギーの使い方では確実にCO2の排出

が増加する。

　100歩譲って、地球温暖化の原因がCO2で無かったとしても、有限で貴重なエネルギー資源を

次の世代に繋ぐ事ができる。そしてなによりもランニングコストを削減する事ができるではないか。

コストが安いという神話を作り上げてきた原子力発電所。

その原子力発電所が国内各地で定期点検で停止したまま、再稼働が出来ない

状況となっている事は既にあなたもご承知の通りである。

　この原子力発電が担ってきた発電分をLNG火力で代替発電をしているのが

現状である。そのなると、発電コストが高くなる。従って電気料金を値上げ

する必要がある。これが今の電気料金値上げのストーリである。

　ところで、燃料調整費という項目が電気料金の明細に記載されている事

をご存知であろうか？

　これは、今から30年前、電気料金を決める時に燃料が為替や国際情勢

産油国の思惑で変動する事を考慮して、燃料費の相場による変動分は、都度

電力料金の改定ではなく、過去3ヶ月の調達結果を元に翌月に調整代として

加減して良いという制度にしたものである。

　しかし、燃料調整費では今回の発電構成の変化に伴うものをカバーする

内容になっていない。従って電気料金を改定すると言う事になる。

　そこで論点として取り上げられているのが「総括原価方式」である。

そもそも総括原価に入れて良いものと入れるべきではないものの区分を

見直す必要があるのではないか？という疑問が呈された。

　それは、総括原価の中にオール電化の広告費や寄付金が入っているとか

給与水準がかけ離れているとか、福利厚生が行き過ぎているなどの細かな

指摘から、研究開発費に至るまで、通常の企業とかけ離れた経営をしている

事への不満が噴き出している事によるものである。

　そもそも、PPS（プライベートパワーサプライ）・・・いわゆる第二電電

みたいに、安い電力があるとしても、送電網を独占して都合のよいルールの

元で使わせている点にもメスを入れていくべきであろう。

　PPSの足かせは、同時同量である。つまり契約先が使用する電力と同量を

同時間に発電して供給する事である。

　何故これが足かせかというと、PPSは電力会社よりも5％以上安く電気を供給

する事ができる。つまり、電力会社よりも原価が安いのである。

　考えて欲しい、内製するより外注の方が５％以上安く調達できるとした場合

この安い電力を最大限活用すると原価を下げる事ができるのである。

　後の課題は、リアルタイムで調整する調整電力を持つ事である。このリアルタイム

調整に最も適しているのが揚水式の水力発電や、蓄電装置となる。その間に、ガス

タービン発電を立ち上げてバトンタッチするというものである。

　こんなことは、普通の会社は皆やっている事であり、電力会社だけが独占という

カードをもらったからやってないだけである。

　細かな原価についても査定をして欲しいが、それ以前に「経営」をすること。

マネジメントをしていないことが根本的な原因で、そこにメスを入れて欲しいと

感じるのは私だけであろうか？

電気料金が安くなるマンションがこの所流行っているようだ。

　この草分けは中央電力であった。

　その後にオリックスや、デベロッパーが参入してきているが、一様に5％程

安くなるのが特徴である。

　それは、電気の買い付け方によるもので、小売店で買うか業務スーパーで買うかの

違いに等しい。

　つまり、5％安く買うには、大口買いが必要で、その為には電圧を6600Vから100Vに

返還をするための変電設備を備える必要がある。設備投資が必要となるのである。

　さて、こうしたニュースの時に標準家庭が使う電力量が「400kw/月」で設定をして

計算をしている。これが現実的な値であろう。

　なのに、電力会社の電気料金値上げの試算をする時の『標準家庭』は、285kwh／月である。

基準が違う事に気が付けば、新聞やテレビで報道している、値上げの数値は

実際は1.5倍として換算して置き直す必要がある事が分かる。

　いつまで非現実的な『標準家庭』を使っていくつもりなのだろうか？

オリンパスで社長が解任され、さらに解任された元社長が取締役の

身分でありながら機密漏洩をして、会長と泥仕合になり、株価が下がっているという。

　さて、そもそもの原因な何であろうか？

　色々な事が書かれている中で、私が感じたことは、最後に解任理由として

上げてあった「滞在日数が営業日の40％しか無かった事」に有ると感じる。

　つまり、どんな組織であってもコンピューターやメールで指示命令を受け

その指示通りに全部をこなせるならば人は要らない。

　社員は、大きなコンピューターよりも大きな付加価値を生むことができる。

しかし、それには条件がある。

　良質なコミュニケーションが取れている事である。

　話は飛ぶが、官僚支配を排除しようと「政務についての素人である政治家」が

全部を仕切ろうとして対立をしているが、それは最も馬鹿げたやり方であると思う。

　また、その官僚に対する悪口を大臣や政務次官がいうなどは、あってはならない。

それは、リリーフで登板した社長が、全社員の悪口を言っているに等しいのだ。

　伸びる会社と、伸びない会社の見分け方は実に簡単である。

　社長や上司が部下の悪口を言っている会社は、伸びていないし、伸びない。

　社長や上司が部下を褒めている会社は伸びている。

　もし、どうしても我慢できないのなら、もう一つ同じ役所を作ってサービスが悪い

役所が潰れるようにしたら良いのではないか？誰から見てもサービスが悪いのは分かる

であろうから。
　
　話を戻そう。　

　オリンパスでは大胆な改革を行うために、社長をウッドフォード氏に託した訳だが、

基本的に欧米経営者の多くは、事業を大胆に見直して不要な人員を整理してバランス

を取り、立て直しをする傾向がある。社員を家族のように想い、大切に育てて活躍して

もらうという考え方は、日本を除きないという。

　任命した会長の責任は重いが、気づいたことも実に多くあると思う。

今回の体験を糧に、是非素晴らしい会社になって欲しいと願う。

もはやエネルギーの確保と、その使い方については管理をする時代に突入した。

これを認識して欲しいと思う。

電気は貯えができない。需要量+送電ロス＋変電ロス＝発電量である。

しかし、実際の発電は需要量+送電ロス＋変電ロスと等しくはならない。

新聞やテレビで聞いたと思うが、予備率というものがある。

瞬間的に多量に使われた場合に、電圧が降下してパソコンが止まる、数値制御している

生産設備が停止するという不具合が発生してしまうからだ。

　では、あなたの会社で、例えば30分毎にどれだけ電気を使うかを前日に発電購買表と

して電力会社に提出しているのだろうか？

そんな事をしている会社はどこにもない。

　つまり、電力会社は見込み生産（発電）をするしかない。そして余った分は廃棄だ。

コンビニのオーナーが弁当を仕入れて、余って廃棄するのと同じである。

廃棄量が多ければ多いほど営業利益が消えていく。

　つまり、需要家である我々が、電気料金を押し上げる原因を作っているとも言える。

せっかく作っても廃棄をするとなると『歩留まり』が悪いと言う事になる。

　10％の廃棄を予定して生産をするなど、現在の工場ではありえない事であるが、

電力会社はこうした仕組みを伝えることなく、放置して値上げに走ってはならない。

　歩留まりを上げる仕組みとは「スマートメーター」である。

そして情報を需要家にフィードバックすることではないか？

　これは、家庭では大いに役に立つ。何故なら、家庭にある電化製品は決まっており

使用量との因果関係が明白で管理する事に対するインセンティブが働くからである。

　しかし、これがオフィスや店舗、工場となると一筋縄では行かない。

電力使用量との因果関係を追跡するにも、電気を使う設備が多く、かつ管理して使う

のはそこに勤務する人全員であるからだ。

　なのに、これを1名か2名の保全担当に任せてしまったり、○○ビル管理などの会社に

任せて自分達の関係性を放棄している事にある。だから、家庭のようには上手くいかない。

　これを改善するには「省エネ委員会」を立ち上げるか、今ある省エネ委員会を『再構築』

する事が最も効率的で効果的である。