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もはやエネルギーの確保と、その使い方については管理をする時代に突入した。 これを認識して欲しいと思う。 電気は貯えができない。需要量+送電ロス+変電ロス=発電量である。 しかし、実際の発電は需要量+送電ロス+変電ロスと等しくはならない。 新聞やテレビで聞いたと思うが、予備率というものがある。 瞬間的に多量に使われた場合に、電圧が降下してパソコンが止まる、数値制御している 生産設備が停止するという不具合が発生してしまうからだ。 では、あなたの会社で、例えば30分毎にどれだけ電気を使うかを前日に発電購買表と して電力会社に提出しているのだろうか? そんな事をしている会社はどこにもない。 つまり、電力会社は見込み生産(発電)をするしかない。そして余った分は廃棄だ。 コンビニのオーナーが弁当を仕入れて、余って廃棄するのと同じである。 廃棄量が多ければ多いほど営業利益が消えていく。 つまり、需要家である我々が、電気料金を押し上げる原因を作っているとも言える。 せっかく作っても廃棄をするとなると『歩留まり』が悪いと言う事になる。 10%の廃棄を予定して生産をするなど、現在の工場ではありえない事であるが、 電力会社はこうした仕組みを伝えることなく、放置して値上げに走ってはならない。 歩留まりを上げる仕組みとは「スマートメーター」である。 そして情報を需要家にフィードバックすることではないか? これは、家庭では大いに役に立つ。何故なら、家庭にある電化製品は決まっており 使用量との因果関係が明白で管理する事に対するインセンティブが働くからである。 しかし、これがオフィスや店舗、工場となると一筋縄では行かない。 電力使用量との因果関係を追跡するにも、電気を使う設備が多く、かつ管理して使う のはそこに勤務する人全員であるからだ。 なのに、これを1名か2名の保全担当に任せてしまったり、○○ビル管理などの会社に 任せて自分達の関係性を放棄している事にある。だから、家庭のようには上手くいかない。 これを改善するには「省エネ委員会」を立ち上げるか、今ある省エネ委員会を『再構築』 する事が最も効率的で効果的である。 PR |
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代表取締役
日本環境取引機構(JCTX)
技術専門員
エコステージ評価員
中小企業家同好会全国
協議会 地球環境委員会
Do Yu Eco 専門委員
昭和34年 愛知県出身
エコフィットネス
オールハッピープラン
e-JIT
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