先月末　OECDが日本に提言書を出しました。

現在、環境省も経済産業省も、企業に求めているのは「自主的な」温室効果ガスの削減です。

企業が自ら　自主的に削減目標を定めて、それを遵守するもので

自主ＣＡＰと呼んでいます。削減量が目標に満たない場合、排出量取引により

予定以上に削減できた企業からＣＯ２の排出枠を買って来るものです。

これに対して、強制的な排出量取引とは、

国が、企業に温室効果ガス（ＣＯ２など）の排出量を強制的に割り当て、

この割当量をオーバーする場合には、排出量取引を行う事です。

強制的な排出量取引とは、排出量の強制割り当てです。

温室効果ガスの２５％削減の手段の一つとして、採用されるのは時間の問題と考えて間違いないでしょう。