電力の使用制限について、東京電力管内では律義に従ってくれる方が

関西地域とは異なり多いようだ。

15％の制限令は撤廃したらどうかとか、緩和したらどうかという話がで出ている。

確かに、昨年を23％下回る需要に押さえられているから、予備率も十分に確保できた。

但し、これまでは。

ポケットマネーと違って電気は「節約した分」を後日使う事はできない。

予備率というのも刻々と変化をする。

先月良かったからといって、8月も大丈夫とは決して言えない。

それは、天候による要因も大きい。

もともとが昨年は、全ての需要家で最大需要電力が10％近くも増えたのだ。

そして、この使用制限令は昨年をベースに15％削減としている。

と言う事は、平年並みなら何の努力をする事もなく昨年増えた10％は下がる。

追加的な措置は5％でよい事になる。此処に電気設備の増加分と既存設備の

劣化という要素を加算すれば、答えは出せる。

増加と劣化を合わせて1％としたなら、必要な使用制限は6％であったはず。

これを、皆に伝える上で、昨年より15％の節電とやったからものすごい大変な

事をすると思ったようだが、実際は平年の6％削減の話である。

　さて、余りにも上手く事が運んだので多くの人の心の中に、今は油断がある。


正念場はこれからだ。もう終わったのではない。　

原発事故と節電ブーム？は首都圏と首都圏以外では相当の温度差がある。

ところで、首都圏そして東京都。温暖化対策はどうするの？

そして、ポスト京都はどうなった？

いや、それどころではない。１５％の使用制限対策で手が回らない。

とでも言い訳すればよいのだろうか？


温暖化の抑制は、本当の所は待ったなしではなかったのか？


今、ポスト京都は非常に危険な状態にある。

京都議定書の単純延長論が広がっているのだ。


そもそも、京都議定書は「不平等条約」である。

ご承知のように、発展途上国の振りをして２枚舌を使い分ける

したたかな新興国は義務がない。数値目標もない。

アメリカは途中で逃げてそのまま。

今、気候変動枠済み条約の締結国の中で義務がある国は

EU諸国や日本など、世界の温室効果ガス総排出量の２７％でしかない。

残りの７３％何にもやらなくても良いのだ。義務なし、目標なし。

そこに日本は１９９０年比６％削減を約束し、鳩山元首相が２５％削減を

国連で公約して帰って来たという状態。

仮に目標通り達成したとしても、地球の温室効果をどの程度緩和する

力があるのか・・・


　そうした中で単純に京都議定書を本当に延長してどうなるのか？


今と何も変わらない。新興国（中国・インド）そしてアメリカが加わらない限り。

　では、何故単純論が広がるのか。そこにはEUの戦略が見えている。

世界で一番有名になっているのがEUの排出量取引である事は言うまでもない。


実際に売買がされているのだ。その一番の買い手は「日本」だとういう。


今、ここで京都議定書と異なる目標や指針が示されると、実は一番都合が悪い

のは、EUである。

したがって、現在の排出量取引市場を維持する上で、京都議定書の単純延長

を考え、周囲に発信してると言うではないか？


　誰かがちゃんと考えて、上申して決裁を得て、国際社会で堂々と考えを

述べてこないと、EUの戦略にはまってしまうのではないか？