4月26日（木）13:00～17:00
 
原発稼働ゼロ・高まる電力安定供給への備え
 
増大する巨大地震再発の懸念・・・
 
『今』ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、電力をはじめとする
 
エネルギーのリスク対策が急務です。
 
本セミナーでは、最も重要な電力を中心に、現在の対策が陥りがちな過ちを振り返り、
 
①会社の業績向上にも大きく貢献する効果的な超節電の仕掛けと浸透・教育の進め方から、
 
②ＰＰＳや自家発電、太陽光発電など、代替エネルギーの確保と活用上の留意点、
 
③現在の体制を活かして構築できる、エネルギー全体のマネジメント体制確立の近道
 
について総論がけではなく具体策をお伝えする稀有のセミナーです。
 
会場 みずほ総研　東京セミナルーム 
 
参加費用 みずほ総研特別会員￥22,050
 
みずほ総研普通会員￥24,150.-
 
非会員　 ￥27,300.-
 
☆★講師紹介による割引受講ができます☆★
専用の申込用紙はこちらにあります
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セミナーの内容
 
１．ますます増大するエネルギー（電力）リスクの増大
　昨年と今年。何が違う？
　（１）今年の供給不足は全国区
　（２）選択肢から消えた「移転」
　（３）値上げは消費増税以上に会社の利益を減らす
　（４）計画停電や使用制限の行方
　（５）流通在庫３週間のＬＮＧに頼る大手電力会社
　（６）急がれる巨大地震への備え
　電力・エネルギー対策はＢＣＰ（事業継続計画）の重要な柱
 
２．節電対策その１：こんな過ちを犯していないか
　間違いだらけの節電対策を正す
 
　（１）節電グッズを増やす前にすること
　　例えばＬＥＤ導入一つ取ってみても・・・
　
　（２）「ムダな節電」、「ムリな節電」を追放せよ
　
　（３）「節約を仕組み化」して「チェックする」と不愉快な職場になる？
　　社員の士気をUPさせる節電とは
 
　（４）正しい節電・省電の考え方、進め方
 
３．節電対策その２：値上げに克つ徹底した使用量削減
　（１）電気代の値上げは消費税に等しい→会社の純利益が半減する
 
　（２）一番の近道は既にある「省エネ法のフレーム」を使うこと
　　そのポイントおさらい
　　～省エネ法で準備された仕組み「管理標準」と
　　　　　　「ガイドライン」には衆知を結集したノウハウが満載～
　
　（３）徹底して使用量を減らすには→設備と教育の両方が必須
 
　（４）使用量を減らす有効な仕掛けと教育はこう進める
 
　　　　　～事例紹介～
 
４．節電対策その３：これから求められる「ピーク時の電力使用量」を
　　コントロールするには→省エネ法改正を先取りしよう
 
　（１）省エネ法も改正される→総量規制からピーク時規制へ
　
　（２）これまで行われて来た方法の検証→時差、休日の変更ｅｔｃ
 
　（３）こんなにあるピークを下げる諸対策→成功事例紹介
 
　（４）今から準備すると得するＢＥＭＳ導入を視野に入れよう。
 
５．代替手段その１：ＰＰＳ（特定規模電気事業者）はどこまで使えるか
　
　（１）注目されるＰＰＳ（特定規模電気事業者）とは？
　　そのメカニズムを知る
 
　（２）殺到する申込の中で、ＰＰＳが「契約したい事業所」と、
　　「断る事業所」の分かれ目
 
　（３）ＰＰＳは安定供給できるのか、活用上の留意点は
 
　（４）ＰＰＳで断られても心配無用
 
　　省エネ対応をキチンとやればＰＰＳの1.5倍以上得する
 
６．代替手段その２：自家発電・蓄電池・太陽光発電はどこまで有効か
　
　（１）自家発電設備導入のリスクとメリットは何か、
 
　　　費用対効果をどう測るか
 
　（２）自家発電導入検討で必ず検討すべきポイントは？
 
　（３）これを見逃すと、設置しても稼働できない
 
　（４）燃料の調達交渉→安くなる買い方と安くならない買い方
 
　（５）環境規制、時限立法に注意する
 
　規制緩和終了で発生する設備費に驚くな
 
　（６）太陽光発電の導入を急ぐべきか
 
　どんな導入が最適か、発電だけではない太陽光の利用
 
　（７）蓄電池はどこまで使えるか
 
　　充放電のコントロールが寿命を決める、
 
　　常用稼働で得をする方法
 
７．エネルギー全体のマネジメント体制が必須→既存の体制をこう活かす
　（１）電気料金だけでなく、液化天然ガス・重油・軽油・ガソリンも上がる
 
　（２）慌てないリスク対策には前提としてのマネジメント体制が必須
 
　　ISO50001の考え方
 
　（３）既にある体制でマネジメント体制はすぐできる
 
　　　→省エネ法・温対法とISO50001の関係
 
　（４）せっかく作った管理標準を活かす
 
　　　使えるための見直しのポイント（一部例示）
 
　（５）ISO50001インジケータとは→その考え方、使い方が役に立つ
 
８．やると決めたら徹底して助成策を活用しよう
　
　（１）節電に関してどんな助成があるか、どうすればもらえるか
 
　（２）代替エネルギーの装備に関してどんな助成があるか、
　　　どう利用するか
 
９．質疑応答→個別のご質問・お悩みにお答えします
 
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いつも楽しい話題を提供して、考えさせてくれるのが東

京都。今回も、東電の値上げに対しての対抗策を打ち出し

た。
東京都は11,000kwの契約電力・・・つまり時間当たり

最大11,000kwhの電気を使う権利をもっている。

このうちの3,000kwについては、既に東京ガスから調達す

る契約が整っている。残りの8,000kwを東電から中部電力

へ切り替えが出来ないかを打診しているというのだ。

地域独占で電力供給をしている会社を「一般電気事業者」

と呼ぶが、今回は中部地域での独占権をもつ「一般電気事

業者」である中部電力をPPS（特定電気事業者）として

利用をしようと目論んだのだ。

　さて、これをあなたはどう思うだろうか？

また、このことは東電にとって不利なのか有利なのか？

単に虫が好かない会社へ対抗措置が取られて留飲が下が

るなどという思いで眺めていてはいけない。極論だが、

今電力会社、特に東電にとって一番の負担になる事はなん

であろうか？
　
　それは、LNG火力発電所の新設であり、ポンコツ発電

所でも稼働せざるを得ないという状況で、廃棄寸前の設備

のメンテナンスに数十億円単位のメンテナンス費用を払

わなければならなくなる。仮にメンテナンスをしても、発

電効率は低いから、投入した石油・石炭・LNGなどを電

気に変える力が少ないのだ。

　つまり、現状においては大口需要家に電気を回さない事

が有難いことにもなるのではあるまいか？

あなたに気づいて欲しい事は、どこから買うか、どうやっ

て必要な電気を確保するか考える時に、同時に必要量を減

らす事が出来ないかを考えることである。
3.11以後あなたの会社を含めて多くの会社で行われて

きたのは「ケチして必要量を減らした」に過ぎない。

　その証拠に電力消費量は、今どんどん元に戻っているで

はないか？
ケチは技術を進歩させない。ケチは継続しないのである。

課題を確認しよう。あなたの課題はケチの推進なのか？
 
必要な電力量、しかもどこで、どの時間帯に、どの位必要

としているのかを掌握すること。その上で、何を施策と

して実施したら良いかを考えることである。

あなたに役立つサービス。それがEco１１９サービス
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In PutされていないPCから何も出力されないように

In Putが無いままで考えても答えは出ない。賢い会社は

それを分かっているから、直ぐにこのサービスを利用する。

「Eco119サービス」あなたの力になることだろう。

東電値上げ対策「チャレンジ20」
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これからの住宅開発はスマートシティー
スマートシティーという言葉を良く耳にするようになっ

た。別の表現ではエコタウンとなるのであろうか。

このエコタウンとかスマートシティーについては、アジア

で良く聞く言葉である。その理由は、産業の発達で特定の

都市に人が集まるようになり、その周辺に住宅地を整備す

るようになったこと、移動手段が車になってきたことでは

あるまいか。
さて、そのスマートシティーが海外先行で国内では余り

話を聞かなかったのが、此処にきて話題になってきた。

　もちろん3.11も影響している。そして未だに続き、更

に拡大する一方の電力事情の悪化である。

　少ない資源を上手に使うには知恵が要る。コントロール

して使わなければならない。ここにスマートグリッドが必

要となりスマートシティー構想が出てくるのではないだ

ろうか？

　富士通と三井物産が２割の節電を目指すスマートシテ

ィ構想で折半出資の新会社を作るようである。

いつもこうしたニュースに決まり文句のように書かれて

いるのが

「住宅やビルに設置する電力計からエネルギー消費量などの情報を集めて分析し、効率的に制御するシステムを構築する」というのがそれである。

　じっくりと読みなおして欲しい。違和感がないだろうか？
消費量情報を集めて分析すると、どのように効率的な制

御ができるというのだろうか？申し訳ないが、出発から

ボタンの掛け違いをしていると感じるのは私だけだろう

か。あなたはどう感じるだろうか。
 
分析しているのは、使用状態である、制御するのは使用

状態を制御するのか、送る側を制御するのかそれとも両方

なのだろうか？

　そんな事を感じながら、ニュースを読み進めると、各家

庭の電力消費動向をきめ細かく把握して、ピークが重なら

ないように空調や照明を制御するとある。使う側の機器を

ピーク回避の目的でコントロールするというようだが、こ

れは大変だ。メーカーも異なる、モデルも異なる、使用年

数も異なる機器をそんなに簡単に制御をする事はできな

い。となれば、ブレーカーでＯＦＦするしかない。
これを実施したら、勝手に照明が暗くなり空調が使えな

くなる。申し訳ないが、制御の前にやる事がある。

　それは教育ではないだろうか？

　かつて、弊社でデマンドコントローラーという機器を販

売した事がある。それは、正にピーク抑制の目的でエアコ

ンをコントロールしてしまい、短時間ではあるが冷房が止

まる・暖房が止まるというものだ。これは大変不評である。
その理由は、「教育」を受けてないから理由が分からな

い。分かったようでも意義が伝わらない。価値観を共有す

る事ができないのだ。これが不満を増長する。

　こうした分析・制御という言葉を見ると、一見正しいよ

うであるが、実は問題の本質を見ていない事が多い。


電力不足対策・省エネの強い味方
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遂にLEDは一般企業が手に届く範囲に来た。

私はLED否定論者ではないが、今まであったLEDは

正直に申し上げて否定した。

それは、「光源」が弱かった。

ムリして「光源」を強くすると、今度は発熱の処理があっ

た。実際に明りを出している部分は暑くならないが、その

明りを出すために基盤が必要で、ここでの発熱処理の問題

があった。これは実に厄介なもので、LEDの寿命が仮に

4万時間とも5万時間とも言われても、先に基盤がアウト

となり、結果として交換をする必要があった。

それが40W型2,200～2,600ルーメンとある。

32Wｈｆタイプで2,200ルーメンだから光源の強さとし

て互角だ。後は、どこを明るくするのかである。

LEDの長所でもあり短所であるのが直進性と色合いであ

る。蛍光灯照明で3波長管とか4波長管というのを聞いた

事があると思うが、どのような色合いの明りを出すかの問

題である。
光源の強さ、照射角度、放熱処理、色合いという4つの要

素が満足された後に初めて消費電力がどれだけ少なくな

るのか、価格はどうか、寿命はどうかの3要素を検討する

事となる。


つまり、今まで前段の4要素が満足されていなかったの

で、その後の3要素は比較検討に入るまでもない。という

のが私の結論であった。

　しかし、凄い勢いで製品開発が進んできた。

いつの日にかこの4つの要素を満足とまでは出来なくと

も及第点に至るものが現れると感じていたが、とうとうそ

れが現実のものとなってきた。

　さて、ではこれらのLEDをベースの照明として採用す

ると、もちろん消費電力は削減され、電力値上げ対策の一

助となる。

　では実際に試算をしてみよう。
（ブログでは表を掲載していません）
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東電値上げ対策「チャレンジ20」
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東電が企業向けに平均17％の値上げを発表し、その後

粛々と企業に値上げの説明と契約の変更等に訪問をして

いる中で、経産相の強い要求を無視できず、料金の見直し

をして値下げをする方向である。

やったー　と喜ぶのはまだ早い。

値下げが実電するのは夏以降というからだ。

この間にも、利用時間帯によっては安くなる料金メニュー

を投入するとしているが、これが落とし穴だ。

何故なら、誰かを電気メーターの前に立たせて、メーター

値を読み上げさせる・・・？
そんな馬鹿なことはできない。だから気が付いたら高い料

金時間帯に沢山使ってしまう事が十分考えられる。

もし、何とかしたいとおもっているなら
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公共水力発電？

聞いたことありますか、公共水力発電を

地方公共団体が運営する中小の水力発電所のことだ。

バカバカしい話だが、折角発電した電気を自由に売る事が

できない仕組みになっている。

地域独占の電力会社に随時契約で安価に引き渡すしかな

いとう。水力発電全体の10％、原発2.5基分に相当する

240万kwの発電容量があるという。

PPS事業者にも販売する事ができない。改めて悪法を作

ったものだと感心する。この悪法について、入札方式で

PPSが公営電気を購入できるようにしようと通達を出そ

うとしているのが総務省だという。

経産省の一般電気事業者（地域独占の○○電力）の特別扱

いはどうなっているのだろうか？

既にPPSは経産省の諮問機関である総合資源エネルギー

審議会で意見を述べているのに、動いたのが総務省とは情

けない。そう思うのは私だけであろうか？



東電値上げ対策「チャレンジ20」
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経産相が東電支援の総合特別事業計画の認可と一般家

庭の電力量料金値上げ認可を餌にして東電に電気料金の

値下げを強硬に要求している。これってパフォーマンスな

のか？と感じてしまう。

その理由は、人件費や経費の圧縮ももちろんすべきであるが、

燃料費が原価の35％超の比率である。

そこに、ガスタービンの増設や、ポンコツ発電所再稼働の

為の莫大な投資をしているから、原価償却も莫大になる。

融資の返済や投資回収をスムーズするべき電気代は値上

げ抑制とくれば、東電の債権は？

　金融機関が融資条件として原発再稼働と料金値上げを

要求するのは、返済を確実にする上で当然の要求である。

　最も大きな比率である燃料の調達を改善するのが事の

正否を決するのではないか？

　設備工事の入札や、人件費の抑制など出来る所はドンド

ンやるべきであるのは言うまでもない。既に原発事故以来

賃金は20％カットをしているというから、人件費の抑制

効果としては、これ以上の上積みを求めることになる。相当厳しいと思う。

　とはいえ、役所よりも数段役所らしいとの評判を持つ東

電のことであるから、設備・建設費用の抑制はかなり効果

があるであろう。垂直統合型で独自の規格を作り、ファミ

リーを増やしたことだから、思いきって整理をするのもい

いのかも・・・

私たちにできること。

電力料金の将来の値下げを確実にするには、最大需要電力

を抑制する事である。これが出来ない限り東電は発電所を

作り続けるか、高い電気を他から購入して安く売ると言う

逆ザヤ商売をしなくてはならなくなる。一時は助かるが、

結果として支払う料金が高止まりしてアット言う間にあ

なたの会社も赤字に転落してしまう。
 
それを食い止めるのが
東電値上げ対策「チャレンジ20」だ
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東西周波数統一いつになったら始まるのか

東日本と西日本で電気の周波数が異なる事は知っての

通りだと思うが、今またこれが課題になってきている。

　昨年と今年の夏では状況が異なる。

昨夏は東電・東北電の電力が不足しただけである。

この夏は更に状況が悪い。全国の原発が停止する。つまり

電力融通に限りがある中で、更に西60Hzは中西部で、東

50Hzは東電・東北電・北海道電力の３社で賄うよりない。

昨年も、中西部の節電努力分を東北へ送ろうと運動があっ

たが、60Hzから50Hzに融通する変換装置が100万kw

しかないことが問題とされた。が、進んでいない。

この電力融通100万kw拡大にするには２~３千億円かか

るというから、それなら常時使う事ができる発電所を作っ

た方がいいと、50と60の接点である東電も中部電力も自

前優先に動くのも無理もない。

いつまでも平行線では解決しない事から、国主導で整備を

急ぐという方向に動くようだ。
20年も前からの課題を放置してきたことがバレてしまっ

たのではないだろうか？

何もしない事が罪になる事を改めて認識しておきたい。

東電値上げ対策「チャレンジ20」
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火力発電向けのポンプが好調とある。老朽化や発電効率の

劣る火力発電所を再稼働させるために、ポンプ交換が必要で

あるからだという。原発停止の影響は、発電効率の悪い設備

を稼働させなければならない事態を引き起こしている。
また、原動機の需要も拡大している。かつてエネサーブ方

式と呼ばれた常用発電機によるオンサイト発電は７年前に姿

を消した。その後、電力会社が設立したオンサイト発電事業

も消えた。原油価格の高騰により国内の自家発電は、非常用

の市場と一部のガスタービン発電を残して姿を消し、それと

同時に発電機用の原動機の市場も縮小してしまった。
エコエナジーは、２００２年創業当時は、エネルギーの高

効率利用を提案するため、自家発コージェネの事業を行う会

社として設立をしているので、自家発がもつポテンシャル、

コージェネ、太陽光発電については、実績もある。

　何社かには自家発電設備や温水利用についてもご採用を頂

いた。そして、原油が高騰したときにはリスクマネジメント

の観点から、利益は出ないが損失を生まない運用をご提案し

一部の設備を保有する事を進めていた。今さらであるが、撤去した会社から欲しいと電話がある。

　リスクマネジメントは、リスクが現実になってから手当て

をしても遅いのである。

　原油高騰から事業転換をして現在の省エネコンサルを専業

に行っている。理由は、エネルギーの大切さを分かっている

が、思った程に行動に繋がっていない企業が多いからだ。

　当時話題になったESCO方式という最新の省エネ設備や

建物改修による省エネで実現できるコストメリットを投資の

償還に充てる事業がリース会社を介在させて行う会社があっ

た。今もESCOはあるが、残念ながらESCOも健全に発展

はしていない。その理由は、何を基準に削減保証をしている

かという点である。ホテル・役所には確かにESCO事業にな

じむ要素がある。しかし、工場はNGだ。何故かESCO事業

で向上にPRに言っている会社があり、工場もESCOでやれ

ば良いと思い込んでいる人がいる。残念だが工場を対象とし

たESCOは、殆ど全件ユーザー側が損失を出す結果に終わっ

ている。今年のエネルギー合理化シンポジュームで日本総研

の担当者による講演があったが、何を勘違いしたのかESCO事業があたかも成功しているかの如くの話をしていた。それ

も自慢げに。知らない人が聞いたら本当かと思ってしまう。

　話がそれたので戻すが、エネルギーの高効率利用の一つの

形として自家発電からスタートした当社から見ると、今の自

家発電ブームについて、ガスタービンばかりに注目が集まっ

ている。しかし、リスクマネジメントの観点からすると、ガ

スもパイプラインで供給されるとしたら、自社に備蓄が無い

からリスクヘッジとは言えないのではないだろうか？
東京都もファンドを作ってガスタービン発電所を作ると言

っているが、それは平時のエネルギー供給を多重化したに過

ぎない。真の対策は、根本的にスマートな運用改善を行う事。

エネルギーの消費量が少ない設備を採用すること。リスクマ

ネジメントの観点から自家発電を考慮すること。となる。

　私がやっているのは、スマートな節電・省エネである。



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